東レ（3402）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、9年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より8年に変更しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,366百万円増加しております。

2026/06/22 13:16

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。
事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
倉庫火災による損失(注)2	-	△1,407
営業利益	127,453	97,221

(注) 1.経済補償金には、「機能化成品事業」における中国の樹脂コンパウンド製造・販売子会社 東麗塑料(深圳)有限公司から東麗樹脂科技(佛山)有限公司への生産移管に伴う従業員への支給見込み額を計上しております。

2026/06/22 13:16

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1.ROICは、税引後事業利益/投下資本(期首・期末平均)で算出しております。事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
2.EXスコア®は組織状態を示す指標であり、各個人の期待値と実感値、そのギャップを測定します。期待・実感共に高く、ギャップが小さい場合にスコアは最大化されます。調査委託先である㈱HRBrainの登録商標です。なお、数値目標は当社を対象としております。

2026/06/22 13:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の5つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比0.9%増の2兆5,851億円、事業利益は同0.6%減の1,419億円となりました。また、韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業において減損損失を計上したこと等から、営業利益は同23.7%減の972億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同2.1%増の795億円となりました。

(単位:億円)
事業利益	1,428	1,419	△0.6
営業利益	1,275	972	△23.7
親会社の所有者に帰属する当期利益	779	795	2.1

セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、繊維事業、炭素繊維複合材料事業、環境・エンジニアリング事業で増収となった一方、機能化成品事業、ライフサイエンス事業で減収となりました。事業利益は、繊維事業、環境・エンジニアリング事業、ライフサイエンス事業で増益となった一方、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業で減益となりました。

2026/06/22 13:16

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	28	△23,843	△49,447
営業利益		127,453	97,221

2026/06/22 13:16