#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額△45,086百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△63,419百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,333百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
2015/06/24 14:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: の他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△20,709百万円には、セグメント間取引消去△1,303百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△19,406百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
(2) セグメント資産の調整額△51,181百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△69,543百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,362百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/06/24 14:00
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より14年に変更している。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,728百万円減少している。
2015/06/24 14:00
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より主として14年に変更している。
これにより、当連結会計年度の営業利益は1,946百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,953百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
2015/06/24 14:00
#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社グループでは、当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせ、設備投資戦略として海外の経済成長が見込まれる国・地域への重点配分を計画している。これを契機として、需要動向と当社の生産設備の稼働状況を確認したところ、今後の国内生産設備は耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、当社の有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断した。
これにより、当事業年度の営業利益は6,689百万円、経常利益及び税引前当期純利益は6,855百万円増加している。
2015/06/24 14:00
#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせ、設備投資戦略として海外の経済成長が見込まれる国・地域への重点配分を計画している。これを契機として、需要動向と国内の生産設備の稼働状況を確認したところ、今後の国内生産設備は耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、国内の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断した。
これにより、当連結会計年度の営業利益は7,818百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は8,001百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
2015/06/24 14:00
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
これにより、当期首の退職給付引当金が11,566百万円増加し、前払年金費用が10,482百万円、繰越利益剰余金が14,190百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,755百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は8円13銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ74銭増加している。
2015/06/24 14:00
#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
これにより、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が13,995百万円増加し、退職給付に係る資産が10,482百万円、利益剰余金が15,989百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益は2,023百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,048百万円増加している。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、それぞれ当該箇所に記載している。
2015/06/24 14:00
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定している。
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
2015/06/24 14:00
#10 業績等の概要: このような事業環境の中で、当社グループは、2014年4月からスタートし2016年度を最終年度とする新たな中期経営課題“プロジェクトAP-G 2016”に基づき、「成長分野での事業拡大」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めた。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前連結会計年度比9.4%増の2兆107億円、営業利益は同17.3%増の1,235億円、経常利益は同16.2%増の1,286億円、当期純利益は同19.1%増の710億円となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
2015/06/24 14:00
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、中期経営課題“プロジェクトAP-G 2016”に基づき、「成長分野での事業拡大」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めた結果、連結業績は前連結会計年度比増収・増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について、いずれも過去最高を更新した。
「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおり、売上高は、繊維事業、炭素繊維複合材料事業を中心に増収となり、前連結会計年度比1,730億円、9.4%増収の2兆107億円となった。営業利益は、炭素繊維複合材料事業、プラスチック・ケミカル事業を中心に増益となり、前連結会計年度比182億円、17.3%増益の1,235億円となった。
営業利益の前連結会計年度比増減要因を分析すると、数量増などによる増益546億円があった一方で、営業費増加などによる減益△364億円があり、差し引き182億円の増益となった。
2015/06/24 14:00