- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額△59,391百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△79,609百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産20,218百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない。
2020/06/23 16:16- #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△25,461百万円には、セグメント間取引消去203百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△25,664百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費である。
(2) セグメント資産の調整額△51,024百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△75,977百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産24,953百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない。2020/06/23 16:16 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定している。
2020/06/23 16:16- #4 役員の報酬等(連結)
・決議内容:取締役の報酬額を「月額1億1,200万円以内」(使用人兼務取締役の使用人分給与含まず)とする。(対象取締役数:28名)
(ⅳ)賞与は、株主総会において支給の可否並びに支給総額を決議している。株主総会への付議内容は、当社のグローバルな事業運営の結果を最もよく表す各事業年度の連結営業利益等に過去実績等を加味し、社長を含む経営陣幹部による協議を経て、取締役会が決議している。各取締役の賞与は、取締役会決議により社長が当社の定める一定の基準に基づき各人の業績に応じて決定している。なお、当事業年度の連結営業利益に係る期初見通しは1,600億円、実績は1,312億円となった。
(株主総会の決議年月日及び主な決議内容)
2020/06/23 16:16- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2022年度の経営目標)
| 2019年度実績(日本基準) | 2019年度実績(IFRS・概算) | 2022年度目標(IFRS) |
| 売上高・売上収益 | 22,146億円 | 20,900億円 | 26,000億円 |
| 営業利益・事業利益※ | 1,312億円 | 1,250億円 | 1,800億円 |
| 営業利益率・事業利益率 | 5.9% | 6.0% | 6.9% |
※事業利益は、IFRSに基づく
営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出している。
⑤ 今後の見通し
2020/06/23 16:16- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上高は、炭素繊維複合材料事業を除くすべてのセグメントで減収となり、前連結会計年度比1,742億円(7.3%)減収の2兆2,146億円となった。営業利益は、繊維事業、機能化成品事業を中心に減益となり、前連結会計年度比103億円(7.3%)減益の1,312億円となった。
営業利益の前連結会計年度比増減要因を分析すると、原料価格下落による増益288億円があった一方で、生産・販売数量の減少や費用の増加などによる減益△390億円があり、差し引き103億円の減益となった。
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