有価証券報告書-第137期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より12年に変更している。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は2,441百万円増加している。