繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎として分類しております。
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く。)

2023/06/27 16:04

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連する内容については、「11.有形固定資産」「13.のれん及び無形資産」に記載しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2023/06/27 16:04

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に基づいております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金に対して認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第141期(2022年3月31日)	第142期(2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	36,909百万円	37,075百万円
繰延税金負債合計	△39,754百万円	△43,038百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△414百万円	△3,253百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	16	214,990		214,730
繰延税金資産	18	22,286		24,269
退職給付に係る資産	22	28,384		40,146

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、各報告期間の末日において、有形固定資産、無形固定資産等の固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要となった場合には、割引後将来キャッシュ・フローにより当該資産の回収可能価額を見積っております。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及びその見積り期間、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額

2023/06/27 16:04