四半期報告書-第138期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

① 【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりである。

第8回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日	2018年7月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 17 当社理事 35
新株予約権の数(個)※	387
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 387,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※	2018年8月19日～ 2048年8月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 711 資本組入額 356
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 新株予約権の発行時(2018年8月18日)における内容を記載している。
(注) 1 各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。
2 (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という)をする場合には、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。