有価証券報告書-第143期(2023/04/01-2024/03/31)

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。

	第1回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	第2回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日	2011年7月29日	2012年7月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 28 当社理事 32	当社取締役 26 当社理事 32
新株予約権の数(個) ※	62 [42]	74 [52]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 62,000 [42,000] (注)1	普通株式 74,000 [52,000] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1	同左
新株予約権の行使期間 ※	2011年8月21日～2041年8月20日	2012年8月5日～2042年8月4日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 514 資本組入額 257	発行価格 395 資本組入額 198
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3	同左

	第3回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	第4回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日	2013年7月26日	2014年7月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 26 当社理事 26	当社取締役 25 当社理事 27
新株予約権の数(個) ※	72 [42]	103 [68]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 72,000 [42,000] (注)1	普通株式 103,000 [68,000] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1	同左
新株予約権の行使期間 ※	2013年8月11日～2043年8月10日	2014年8月10日～2044年8月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 547 資本組入額 274	発行価格 606 資本組入額 303
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3	同左

	第5回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	第6回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日	2015年7月28日	2016年7月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 23 当社理事 31	当社取締役 23 当社理事 30
新株予約権の数(個) ※	84 [63]	143 [112]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 84,000 [63,000] (注)1	普通株式 143,000 [112,000] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1	同左
新株予約権の行使期間 ※	2015年8月23日～2045年8月22日	2016年8月21日～2046年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 988 資本組入額 494	発行価格 903 資本組入額 452
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3	同左

	第7回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	第8回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日	2017年7月24日	2018年7月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 23 当社理事 31	当社取締役 17 当社理事 35
新株予約権の数(個) ※	139 [109]	173 [145]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 139,000 [109,000] (注)1	普通株式 173,000 [145,000] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1	同左
新株予約権の行使期間 ※	2017年8月20日～2047年8月19日	2018年8月19日～2048年8月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 900 資本組入額 450	発行価格 711 資本組入額 356
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3	同左

	第9回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	第10回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日	2019年7月25日	2020年7月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 17 当社理事 44	当社取締役 8 当社執行役員、エグゼクティブフェロー 21 当社理事 35
新株予約権の数(個) ※	273 [227]	627 [528]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 273,000 [227,000] (注)1	普通株式 627,000 [528,000] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1	同左
新株予約権の行使期間 ※	2019年8月18日～2049年8月17日	2020年8月16日～2050年8月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 685 資本組入額 343	発行価格 422 資本組入額 211
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3	同左

	第11回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	第12回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日	2021年7月21日	2022年7月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8 当社執行役員、エグゼクティブフェロー 20 当社理事 39	当社取締役 8 当社執行役員、エグゼクティブフェロー 21 当社理事 39
新株予約権の数(個) ※	456 [392]	508 [439]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 456,000 [392,000] (注)1	普通株式 508,000 [439,000] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1	同左
新株予約権の行使期間 ※	2021年8月15日～2051年8月14日	2022年8月21日～2052年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 687 資本組入額 344	発行価格 686 資本組入額 343
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3	同左

	第13回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日	2023年7月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8 当社執行役員、エグゼクティブフェロー 20 当社理事 36
新株予約権の数(個) ※	561 [507]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 561,000 [507,000] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※	2023年8月20日～2053年8月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 678 資本組入額 339
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とします。
2.(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員、エグゼクティブフェロー及び理事のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。