四半期報告書-第134期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

2 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
これにより、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で372百万円、プラスチック・ケミカル事業で312百万円、情報通信材料・機器事業で285百万円、炭素繊維複合材料事業で180百万円、環境・エンジニアリング事業で230百万円、ライフサイエンス事業で140百万円増加している。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用していたが、第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
これにより、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で841百万円、プラスチック・ケミカル事業で1,518百万円、情報通信材料・機器事業で1,376百万円、炭素繊維複合材料事業で1,007百万円、環境・エンジニアリング事業で127百万円、ライフサイエンス事業で351百万円、その他で11百万円増加し、調整額に含まれる全社費用が345百万円減少している。