四半期報告書-第137期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社は当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせたことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更している。当社の報告セグメントは、従来、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」、「ライフサイエンス事業」の6事業区分としていたが、当第1四半期連結会計期間より、「プラスチック・ケミカル事業」及び「情報通信材料・機器事業」を集約し「機能化成品事業」とすることで5事業区分に変更するとともに、「情報通信材料・機器事業」に区分していた情報通信関連機器事業及び情報処理等のサービス事業について、それぞれ「環境・エンジニアリング事業」、「その他」に区分を変更している。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを記載している。
(会計上の見積りの変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第1四半期連結会計期間より主として12年に変更している。
これにより、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で172百万円、機能化成品事業で257百万円、炭素繊維複合材料事業で93百万円、環境・エンジニアリング事業で68百万円、ライフサイエンス事業で52百万円増加している。
(報告セグメントの変更)
当社は当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせたことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更している。当社の報告セグメントは、従来、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」、「ライフサイエンス事業」の6事業区分としていたが、当第1四半期連結会計期間より、「プラスチック・ケミカル事業」及び「情報通信材料・機器事業」を集約し「機能化成品事業」とすることで5事業区分に変更するとともに、「情報通信材料・機器事業」に区分していた情報通信関連機器事業及び情報処理等のサービス事業について、それぞれ「環境・エンジニアリング事業」、「その他」に区分を変更している。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを記載している。
(会計上の見積りの変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第1四半期連結会計期間より主として12年に変更している。
これにより、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で172百万円、機能化成品事業で257百万円、炭素繊維複合材料事業で93百万円、環境・エンジニアリング事業で68百万円、ライフサイエンス事業で52百万円増加している。