四半期報告書-第134期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

2 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
これにより、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で247百万円、プラスチック・ケミカル事業で232百万円、情報通信材料・機器事業で200百万円、炭素繊維複合材料事業で121百万円、環境・エンジニアリング事業で153百万円、ライフサイエンス事業で89百万円増加している。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用していたが、第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
これにより、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で506百万円、プラスチック・ケミカル事業で934百万円、情報通信材料・機器事業で835百万円、炭素繊維複合材料事業で572百万円、環境・エンジニアリング事業で75百万円、ライフサイエンス事業で214百万円、その他で7百万円増加し、調整額に含まれる全社費用が216百万円減少している。