有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、企業活動の成果をステークホルダーに適正に還元して、ステークホルダーとの長期的信頼関係を構築していくことを、経営の重要な責務と認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保などを総合的に勘案して、適切な配当を行うことを基本方針としている。
以上の諸点につき、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案して慎重に検討した結果、当期配当については、1株当たり年間14円(中間7円00銭、期末7円00銭の配当)とした。この結果、当期の連結ベースの配当性向は22.5%となる。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2016年11月8日 取締役会決議	11,200	7.00
2017年6月27日 定時株主総会決議	11,200	7.00