有価証券報告書-第139期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、利益配分を企業経営にとっての最重要事項の一つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、適切な配当を行うという基本方針の下、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案して慎重に検討した結果、当期配当については、1株当たり年間16円(中間8円00銭、期末8円00銭の配当)とした。この結果、当期の連結ベースの配当性向は45.9%となる。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
なお、2020年5月に発表した、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”において、連結ベースの配当性向の目標を30%程度に設定した。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年11月7日 取締役会決議 | 12,806 | 8.00 |
| 2020年6月23日 定時株主総会決議 | 12,806 | 8.00 |
なお、2020年5月に発表した、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”において、連結ベースの配当性向の目標を30%程度に設定した。