有価証券報告書-第142期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、利益配分を企業経営にとっての最重要事項の一つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的に適切な配当を行うという基本方針の下、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案して慎重に検討した結果、当期配当については、1株当たり年間18円(中間9円00銭、期末9円00銭の配当)としました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は39.6%となります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
なお、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”において、連結ベースの配当性向の目標を30%程度に設定しております。また、2023年3月に発表しました中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”においては、連結ベースの配当性向30%以上を株主還元方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年11月8日 取締役会決議 | 14,416 | 9.00 |
| 2023年6月27日 定時株主総会決議 | 14,417 | 9.00 |
なお、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”において、連結ベースの配当性向の目標を30%程度に設定しております。また、2023年3月に発表しました中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”においては、連結ベースの配当性向30%以上を株主還元方針としております。