四半期報告書-第134期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
1 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間から、設立等により2社を連結の範囲に含め、合併により1社を連結の範囲よ
り除外した。また、第2四半期連結会計期間から、設立により1社を連結の範囲に含め、合併等により2
社を連結の範囲より除外した。さらに、当第3四半期連結会計期間から、売却により1社を連結の範囲よ
り除外した。
2 持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間から、株式の追加取得等により3社を持分法適用の範囲に含め、売却により1
社を持分法の対象より除外した。また、当第3四半期連結会計期間から、設立により2社を持分法適用の
範囲に含め、売却により1社を持分法の対象より除外した。
当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
1 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間から、設立等により2社を連結の範囲に含め、合併により1社を連結の範囲よ
り除外した。また、第2四半期連結会計期間から、設立により1社を連結の範囲に含め、合併等により2
社を連結の範囲より除外した。さらに、当第3四半期連結会計期間から、売却により1社を連結の範囲よ
り除外した。
2 持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間から、株式の追加取得等により3社を持分法適用の範囲に含め、売却により1
社を持分法の対象より除外した。また、当第3四半期連結会計期間から、設立により2社を持分法適用の
範囲に含め、売却により1社を持分法の対象より除外した。