有価証券報告書-第144期(2024/01/01-2024/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、債券、譲渡性預金等と、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内に支払期日が到来するものです。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、またリース負債は一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号)もしくは「リース」(ASC第842号)を適用したもので、返済・償還日は決算後、最長89年後です。このうち変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部をデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の信用リスクについては、与信管理運営に関する内部ルールに基づき、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行い、リスクの軽減を図っています。
貸付金・債務保証契約については、定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しています。
金融資産については、資金運用に関する社内規定に従い、格付けの高い発行体のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っています。また、輸出入以外で発生すると見込まれる外貨建ての予定取引の一部については、先物為替予約を利用してヘッジしています。
当社グループは、外貨建長期貸付金の為替変動リスクを抑制するために先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を一部の取引について利用しています。一部の連結子会社は、原材料に係る価格の変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しています。また株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規定に従って行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより、流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券	14,965	14,965	-
資産計	14,965	14,965	-
(1)社債	60,000	59,371	△628
(2)長期借入金 (*)1	182,011	180,675	△1,336
負債計	242,011	240,046	△1,964
デリバティブ取引 (*)2	242	242	-

(*)1.長期借入金は、1年以内に返済期限を迎えるため1年内返済予定の長期借入金に区分したものを含んでいます。
(*)2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(*)3.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(*)4.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2023年12月31日)
非上場株式	7,681

(*)5.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他に準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資事業有限責任組合等	1,319

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券	17,112	17,112	-
資産計	17,112	17,112	-
(1)社債 (*)1	60,000	58,475	△1,524
(2)長期借入金 (*)2	160,432	158,002	△2,429
負債計	220,432	216,478	△3,954
デリバティブ取引 (*)3	(1,374)	(1,374)	-

(*)1.社債は、1年以内に償還期限を迎えるため1年内償還予定の社債に区分したものを含んでいます。
(*)2.長期借入金は、1年以内に返済期限を迎えるため1年内返済予定の長期借入金に区分したものを含んでいます。
(*)3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(*)4.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(*)5.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2024年12月31日)
非上場株式	10,949

(*)6.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他に準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2024年12月31日)
投資事業有限責任組合等	1,828

(注) 1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	131,144	-	-	-
受取手形及び売掛金	160,762	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	3,478	-	-	-
合計	295,385	-	-	-

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	118,068	-	-	-
受取手形及び売掛金	163,218	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	3,624	-	-	-
合計	284,911	-	-	-

(注) 2.社債、長期借入金、リース債務及びリース負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	10,000	-	10,000	10,000	30,000
長期借入金	24,698	17,365	31,325	16,310	22,310	70,000
リース債務	523	427	290	131	54	584
リース負債	4,527	3,651	3,203	2,974	2,738	19,091
合計	29,749	31,444	34,820	29,416	35,103	119,675

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	10,000	-	10,000	10,000	-	30,000
長期借入金	18,146	32,106	17,106	23,072	25,000	45,000
リース債務	508	371	212	121	66	583
リース負債	5,971	4,531	3,899	3,618	2,979	20,191
合計	34,627	37,009	31,218	36,812	28,046	95,774

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	14,965	-	-	14,965
デリバティブ取引
通貨関連	-	191	-	191
金利関連	-	273	-	273
資産計	14,965	465	-	15,430
デリバティブ取引
商品関連	-	222	-	222
負債計	-	222	-	222

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	17,112	-	-	17,112
デリバティブ取引
金利関連	-	81	-	81
資産計	17,112	81	-	17,194
デリバティブ取引
通貨関連	-	1,400	-	1,400
商品関連	-	56	-	56
負債計	-	1,456	-	1,456

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	59,371	-	59,371
長期借入金	-	180,675	-	180,675
負債計	-	240,046	-	240,046

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	58,475	-	58,475
長期借入金	-	158,002	-	158,002
負債計	-	216,478	-	216,478

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格によっています。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約、金利スワップ及び商品スワップの時価は、先物為替相場及び取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によって算定しています。