減損損失 - その他
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 3億2600万
- 2014年12月31日 -79.75%
- 6600万
- 2015年12月31日 +999.99%
- 43億200万
- 2016年12月31日 -63.27%
- 15億8000万
- 2017年12月31日 -87.78%
- 1億9300万
- 2018年12月31日 -16.58%
- 1億6100万
- 2019年12月31日 -62.73%
- 6000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.セグメント資産の調整額105,440百万円には、内部取引消去△56,605百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産162,046百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。2024/03/27 15:52
5.「その他」の減損損失は、主としてベクスター事業に係るものです。
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△17,839百万円には、内部取引消去△250百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,588百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額105,440百万円には、内部取引消去△56,605百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産162,046百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
5.「その他」の減損損失は、主としてベクスター事業に係るものです。2024/03/27 15:52 - #3 事業等のリスク
- ⑬ 固定資産の減損に関わるリスク2024/03/27 15:52
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等を適用しています。経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。
2.機械及び装置の主な増加は、岡山事業所の生産設備等(5,765百万円)です。
3.建設仮勘定の主な増加は、倉敷事業所の生産設備等(10,811百万円)です。
4.「当期減少額」欄の( )は内数で、減損損失の計上額です。2024/03/27 15:52 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- ※6.減損損失2024/03/27 15:52
当社グループが計上した減損損失のうち、主なものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 15:52
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 退職給付に係る負債 9,926 百万円 10,257 百万円 減損損失 3,220 4,521 減価償却費 1,603 3,543
前連結会計年度(2022年12月31日) - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響2024/03/27 15:52
当該見積り及び仮定について、将来の予測不能な市場環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。
(有形固定資産の減損)