有価証券報告書-第143期(2023/01/01-2023/12/31)

※6.減損損失
当社グループが計上した減損損失のうち、主なものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所	資産	用途	種類	減損損失額
豪州	事業用資産	バイオマス由来フィルム 関連資産	機械装置等	955百万円

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所	資産	用途	種類	減損損失額
茨城県神栖市 愛媛県西条市	事業用資産	ベクスター事業関連資産	機械装置等	2,376百万円

(資産のグルーピング方法)
事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額の算定は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業について、減損の兆候を個別に検討のうえ、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業等について回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をもって測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを当期に適用される割引率である4%を用いて算出します。
(ベクスター事業に関わる固定資産の減損)
ベクスター事業は、主としてスマートフォンや自動車向けの回路基板材料に用いられる液晶ポリマーフィルム ⦅ベクスター⦆を製造しており、当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。
ベクスター事業は、次世代通信規格5Gの普及により今後の拡大が予想される高周波用基板材料の需要に対応するため、生産能力の増強を行っています。一方、世界市場におけるミリ波5G普及の遅れ等により、ベクスター事業は業績が低迷しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになっています。当社グループは、当該状況を踏まえ、ベクスター事業に係る資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施しました。事業の将来予測に対する不確実性を考慮しキャッシュ・フローを見積もった結果、ベクスター事業に係る固定資産2,376百万円を回収することが困難であると判断し、減損損失を認識しました。
また、減損損失の認識にあたって用いられた将来キャッシュ・フローは、ベクスター事業の事業計画を基礎として、事業の将来予測に対する不確実性を考慮して見積られています。将来キャッシュ・フローの見積りには、ミリ波5Gの普及による顧客獲得及び液晶ポリマー市場におけるシェアの拡大等の事業計画における仮定を含みます。