有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※7.減損損失
当社グループが計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

場所	資産	用途	種類	金額 (百万円)
岡山県倉敷市	事業用資産	合成繊維製造設備	機械装置等	202
新潟県胎内市	廃棄予定資産	顔料製造設備	機械装置等	185

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

場所	資産	用途	種類	金額 (百万円)
愛媛県西条市	遊休資産(老朽化が進んだことから撤去の意思決定を行い、本年度中に撤去を完了したもの)	従業員福利施設および 外部向け賃貸物件	建物等	118

(資産のグルーピングの方法)
事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。貸与資産、遊休資産および事業の廃止または再編成が決定している資産については個々の資産で判定し、その他本社および研究設備等は共用資産としています。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業について、減損の兆候を個別に検討のうえ、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業について回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定し、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しています。
事業の廃止または再編成が決定している資産については、売却予定のもの、他の事業用資産に転用可能なものおよび転用不能で廃棄予定のものに区分し、売却予定のものおよび転用不能で廃棄予定のものについて回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は今後一定期間の使用を見込んでいるものはその期間の使用価値をもって測定し、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しており、使用を見込んでいないものは正味売却価額をもって測定し、売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。