有価証券報告書-第144期(2024/01/01-2024/12/31)

※5.減損損失
当社グループが計上した減損損失のうち、主なものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
茨城県神栖市 愛媛県西条市	ベクスター事業関連資産	機械装置等	2,376百万円

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
新潟県胎内市	メタアクリル事業関連資産	機械装置等	9,459百万円

(資産のグルーピング方法)
事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。貸与資産、遊休資産、事業の廃止または再編成が決定している資産及び停止予定資産については、個々の資産で判定し、その他本社及び研究設備等は共用資産としています。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業について、減損の兆候を個別に検討のうえ、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業等について回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定し、将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算出しています。
停止予定資産については、回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定していますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮していません。
(メタアクリル事業に関わる固定資産の減損)
メタアクリル事業は、プラスチックの中でも優れた透明性や耐候性を備え、看板やディスプレイ等、幅広い用途に用いられるメタクリル樹脂シート等の製造販売を行っており、当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。
メタアクリル事業のうち、メタクリル酸メチル(以下「MMA」という。)やメタクリル樹脂は、近年、市場環境の変化や設備老朽化による維持更新費用の増加に伴い、事業環境が厳しくなっており、将来的にも事業継続可能な収益を確保し、安定的な製品供給を継続していくためには、生産能力縮小を伴う製品構成の最適化と高経年化対策費用の削減による競争力強化が必須との判断から、2024年6月にMMAプラントの生産能力を縮小することを決定しました。これに伴い、2025年7月以降に停止することが見込まれる固定資産について、当連結会計年度において減損損失728百万円を計上しました。
また、上記の縮小対象となったMMA及び一部製品を除く、メタアクリル事業については、世界的な供給過多による市況価格の低迷、主要原材料の価格高騰に加え、客先での生産トラブルや国内需要の伸び悩みが重なり、業績が低迷しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになっています。当社グループは、当該状況を踏まえ、メタアクリル事業に係る資産グループについて減損の兆候があると判断し、将来キャッシュ・フローを見積った結果、メタアクリル事業に係る固定資産の帳簿価額8,730百万円を回収することが困難であると判断し、減損損失を計上しました。
また、減損損失の測定にあたっては、メタアクリル事業の回収可能価額を使用価値により算定しており、使用価値は、メタアクリル事業の事業計画を基礎として、販売価格の予測に関する仮定を含む、事業の将来予測に対する不確実性を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを見積っています。