訂正有価証券報告書-第137期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

※3.減損損失
当社グループが計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

場所	資産	用途	種類	金額 (百万円)
愛媛県西条市 茨城県神栖市	事業用資産	電材事業用資産	機械装置等	942
米国	事業用資産	産業用フィルムに係る 研究開発活動の成果	仕掛研究開発	489

当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

場所	資産	用途	種類	金額 (百万円)
新潟県胎内市	事業用資産	熱可塑性樹脂製造設備	機械装置等	1,256
米国	事業用資産	産業用フィルムに係る 研究開発活動の成果	仕掛研究開発	224

(資産のグルーピングの方法)
事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。貸与資産、遊休資産及び事業の廃止または再編成が決定している資産については、個々の資産で判定し、その他本社及び研究設備等は共用資産としています。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業について、減損の兆候を個別に検討のうえ、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業について回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定し、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算出しています。
遊休資産については、売却予定のもの、他の事業用資産に転用可能なもの及び転用不能で廃棄予定のものに区分し、売却予定のもの及び転用不能で廃棄予定のものについて回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は、正味売却価額をもって測定し、売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。