有価証券報告書-第139期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※4.減損損失
当社グループが計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

場所	資産	用途	種類	金額 (百万円)
豪州	事業用資産	バイオマス由来フィルム 関連資産	のれん等	4,986
米国	事業用資産	産業用フィルムに係る 研究開発活動の成果	仕掛研究開発	1,325

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

場所	資産	用途	種類	金額 (百万円)
米国	事業用資産	合成樹脂関連資産	その他無形固定資産等	3,356

(資産のグルーピングの方法)
事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。貸与資産、遊休資産及び事業の廃止または再編成が決定している資産については、個々の資産で判定し、その他本社及び研究設備等は共用資産としています。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業または生産体制の再構築対象となった資産について、減損の兆候を個別に検討のうえ、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業等について回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定し、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算出しています。