有価証券報告書-第145期(2025/01/01-2025/12/31)

※4.減損損失
当社グループが計上した減損損失のうち、主なものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
新潟県胎内市	メタアクリル事業関連資産	機械装置等	9,459百万円

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
茨城県神栖市 新潟県胎内市 タイ	イソプレンケミカル事業関連資産	機械装置等	14,965百万円
茨城県神栖市 米国 タイ	エラストマー事業におけるスチレン系熱可塑性エラストマー関連資産	機械装置等	10,620百万円

(資産のグルーピング方法)
事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。貸与資産、遊休資産、事業の廃止または再編成が決定している資産及び停止予定資産については、個々の資産で判定し、その他本社及び研究設備等は共用資産としています。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業について、減損の兆候を個別に検討のうえ、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業等について回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定し、将来キャッシュ・フローを7.1%で割り引いて算出しています。
停止予定資産については、回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定していますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮していません。
(イソプレンケミカル事業の固定資産に関する減損)
イソプレンケミカル事業は、イソブチレン、ブタジエン誘導体からなる製品群を有し、ウレタンや洗浄剤、溶剤といったスペシャリティケミカルから香料や化粧品、医・農薬中間体、電子材料といったファインケミカルの領域まで多種多様な用途で製造販売を行っており、当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。
イソプレンケミカル事業については、2023年から稼働を開始したタイのプラントが当連結会計年度より安定的に稼働できるようになりましたが、中国における建築用途の需要低迷の影響などにより、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになっています。また、当社グループは、同需要低迷が長期間に及ぶと見込んでいます。
当社グループは、当該状況を踏まえ、当該資産グループについて減損の兆候があると判断し、将来キャッシュ・フローを見積った結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14,965百万円を減損損失として計上しました。
また、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により算定しており、使用価値は、事業計画を基礎として、販売数量及び価格の予測に関する仮定を含む、事業の将来予測に対する不確実性を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを見積っています。
(エラストマー事業におけるスチレン系熱可塑性エラストマーの固定資産に関する減損)
当社グループは、耐熱性・耐候性・耐薬品性に優れるスチレン系熱可塑性エラストマーを他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。
スチレン系熱可塑性エラストマーについては、2023年から稼働を開始したタイのプラントが当連結会計年度より安定的に稼働できるようになりましたが、原燃料価格や物流費の高騰に加え、市場の競争激化により、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになっています。
当社グループは、当該状況を踏まえ、当該資産グループについて減損の兆候があると判断し、将来キャッシュ・フローを見積った結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,620百万円を減損損失として計上しました。
また、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により算定しており、使用価値は、事業計画を基礎として、販売数量及び価格の予測に関する仮定を含む、事業の将来予測に対する不確実性を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを見積っています。