有価証券報告書-第142期(2022/01/01-2022/12/31)

※7.減損損失
当社グループが計上した減損損失のうち、主なものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

場所	資産	用途	種類	減損損失額
岡山県倉敷市	停止予定資産 (劣化の進行から停止の意思決定を行ったもの)	動力設備	機械装置等	810百万円

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所	資産	用途	種類	減損損失額
豪州	事業用資産	バイオマス由来フィルム 関連資産	機械装置等	955百万円

(資産のグルーピング方法)
事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。貸与資産、遊休資産、事業の廃止または再編成が決定している資産及び停止予定資産については、個々の資産で判定し、その他本社及び研究設備等は共用資産としています。
(回収可能価格の算定方法)
停止予定資産については、回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は、使用価値をもって測定していますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮していません。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業について、減損の兆候を個別に検討のうえ、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業等について回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定し、将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて算出しています。