有価証券報告書-第135期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

※5.減損損失
当社グループが計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

場所	資産	用途	種類	金額 (百万円)
米国	遊休資産(研究開発活動中止の意思決定を行ったもの)	産業用フィルムに係る 研究開発活動の成果	仕掛研究開発	211

当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)

場所	資産	用途	種類	金額 (百万円)
埼玉県入間郡	事業用資産	ゴルフ場	建物および土地	4,302
米国	事業用資産	産業用フィルムに係る 研究開発活動の成果	仕掛研究開発	544

(資産のグルーピングの方法)
事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。貸与資産、遊休資産および事業の廃止または再編成が決定している資産については個々の資産で判定し、その他本社および研究設備等は共用資産としています。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業について、減損の兆候を個別に検討のうえ、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業について回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値をもって測定し、正味売却価額の算定にあたっては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき算出しています。
遊休資産については、売却予定のもの、他の事業用資産に転用可能なものおよび転用不能で廃棄予定のものに区分し、売却予定のものおよび転用不能で廃棄予定のものについて回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は、正味売却価額をもって測定し、売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。