法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は258百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が258百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しています。

2014/06/20 13:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は335百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が335百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しています。

2014/06/20 13:44