固定資産

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
・建物(建物附属設備を含む)は定額法
・建物以外は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。・建物………………………………31～50年・機械装置…………………………4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

2016/03/29 14:29

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
子会社の土地および建物の売却によるものです。2016/03/29 14:29

#5 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損
事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。2016/03/29 14:29

#6 引当金の計上基準

固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。

2016/03/29 14:29

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の主な増加は、岡山事業所の生産設備等(6,089百万円)です。
2.建設仮勘定の主な増加は、岡山事業所の生産設備等(4,829百万円)です。
3.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および
「当期減少額」の記載を省略しています。2016/03/29 14:29

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにPlantic Technologies Limitedおよびその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにPlantic Technologies Limited株式の取得価額と取得のための支出との関係は以下のとおりです。

流動資産	1,362	百万円
固定資産	2,743
のれん	2,457

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#12 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法)
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業について、減損の兆候を個別に検討のうえ、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業について回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値をもって測定し、正味売却価額の算定にあたっては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき算出しています。
遊休資産については、売却予定のもの、他の事業用資産に転用可能なものおよび転用不能で廃棄予定のものに区分し、売却予定のものおよび転用不能で廃棄予定のものについて回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は、正味売却価額をもって測定し、売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。

2016/03/29 14:29

#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

DuPont社からのビニルアセテート事業関連事業の譲受により取得した資産および負債の内訳ならびに当該事業の取得価額と取得のための支出との関係は以下のとおりです。

流動資産	12,432	百万円
固定資産	44,693
のれん	7,349

2016/03/29 14:29

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2014年12月31日)	当事業年度(2015年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△1,546	△1,324
固定資産特別償却積立金	△341	△218
前払年金費用	△1,022	△860

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度(2014年12月31日)		当事業年度(2015年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,383	百万円	1,760	百万円
固定資産-繰延税金資産	2,950		1,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/29 14:29

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2014年12月31日)	当連結会計年度(2015年12月31日)
退職給付に係る資産	△288	△214
固定資産圧縮記帳積立金	△1,587	△1,410
その他有価証券評価差額金	△4,214	△4,402

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(2014年12月31日)		当連結会計年度(2015年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,694	百万円	7,598	百万円
固定資産-繰延税金資産	8,701		6,361
固定負債-繰延税金負債	△20,526		△24,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/29 14:29

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト、PCB、フロンが含まれているものがあり、当該処理費用(固定資産の用役中に修繕を通じて前述の有害物質が除去されるものを除く)について資産除去債務を認識しています。なお、根拠となる法令は以下のとおりです。

2016/03/29 14:29

#17 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社各社の内規に基づく期末要支給額を計上しています。
④ 環境対策引当金
固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。2016/03/29 14:29

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外は定率法

2016/03/29 14:29