#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が2016年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2017年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が2017年1月1日から2018年12月31日までのものは30.7%、2019年1月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が216百万円、繰越利益剰余金が67百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が423百万円、特別償却積立金が5百万円、圧縮記帳積立金が61百万円、その他有価証券評価差額金が205百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しています。
2017/03/24 16:46
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が2016年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2017年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が2017年1月1日から2018年12月31日までのものは30.7%、2019年1月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は307百万円減少し、法人税等調整額が476百万円、その他有価証券評価差額金が211百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円、退職給付に係る調整累計額が44百万円減少しています。
2017/03/24 16:46