固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント資産の調整額106,360百万円には、内部取引消去△47,242百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産153,602百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「リース」(ASC第842号)の適用による増加額は含めていません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△17,792百万円には、内部取引消去△1,887百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,904百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額106,360百万円には、内部取引消去△47,242百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産153,602百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「リース」(ASC第842号)の適用による増加額は含めていません。2024/03/27 15:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、工場で使用するフォークリフト等車両並びに製造に関連する建物・設備等(機械装置及び運搬具、建物及び構築物)、パソコン・プリンター等OA機器及びサーバー(その他)です。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、日本、欧州、北米、アジア及び豪州などの海外諸地域で生産、販売を行っています。当社グループが国内で生産し、海外へ輸出する事業では製品の輸出価格が為替変動の影響を受けます。一方、海外の事業拠点で生産、販売する事業では、異なる通貨圏との間の調達・販売価格及び外貨建て資産・負債の価額が為替変動の影響を受けます。為替予約等によるリスク軽減措置を講じていますが、想定を超える為替変動により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑬ 固定資産の減損に関わるリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等を適用しています。経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法

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#6 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

固定資産廃棄損
主として事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。2024/03/27 15:52

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3.有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

回収可能価額の算定は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業について、減損の兆候を個別に検討のうえ、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業等について回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をもって測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを当期に適用される割引率である4%を用いて算出します。
(ベクスター事業に関わる固定資産の減損)
ベクスター事業は、主としてスマートフォンや自動車向けの回路基板材料に用いられる液晶ポリマーフィルム ⦅ベクスター⦆を製造しており、当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△898		△877
その他有価証券評価差額金	△1,894		△2,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 当期の財政状態の概況
総資産は、有形固定資産の増加14,415百万円及び現金及び預金の増加7,420百万円等により、前連結会計年度末比32,952百万円増の1,254,485百万円となりました。負債は、有利子負債の減少42,380百万円等により、前連結会計年度末比34,669百万円減の518,329百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比67,621百万円増の736,156百万円となりました。自己資本は714,285百万円となり、自己資本比率は56.9%となりました。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資事業組合運用益」382百万円、「その他」1,708百万円は、「その他」2,091百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産廃棄損」986百万円、「その他」3,140百万円は、「その他」4,127百万円として組み替えています。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト及びPCBが含まれているものがあり、当該処理費用並びに賃貸借契約等に基づく原状回復費用について資産除去債務を認識しています。なお、根拠となる法令及び契約は以下のとおりです。

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該見積り及び仮定について、将来の予測不能な市場環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。
(有形固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。・建物……………………………………31～50年・機械及び装置…………………………主として10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

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