訂正有価証券報告書-第137期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2016年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,930百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,635百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(注)1.投資信託の解約及び株式の売却によるものです。
2.時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めていません。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.株式の売却によるものです。
2.時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めていません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度においては、610百万円の減損処理を行っています。前連結会計年度においては、154百万円の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価値が著しく低下した場合に必要と認められた額について減損処理を行っています。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2016年12月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | ||||
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | ||||||
| ①株式 | 25,234 | 10,370 | 14,863 | |||
| ②債券 | ||||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |||
| 社債 | 6,064 | 6,000 | 64 | |||
| その他 | - | - | - | |||
| ③その他 | - | - | - | |||
| 小計 | 31,298 | 16,370 | 14,928 | |||
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | ||||||
| ①株式 | 226 | 241 | △15 | |||
| ②債券 | ||||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |||
| 社債 | 2,999 | 2,999 | - | |||
| その他 | - | - | - | |||
| ③その他 | 30,000 | 30,000 | - | |||
| 小計 | 33,226 | 33,241 | △15 | |||
| 合計 | 64,525 | 49,612 | 14,913 | |||
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,930百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | ||||
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | ||||||
| ①株式 | 27,744 | 9,969 | 17,774 | |||
| ②債券 | ||||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |||
| 社債 | - | - | - | |||
| その他 | - | - | - | |||
| ③その他 | - | - | - | |||
| 小計 | 27,744 | 9,969 | 17,774 | |||
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | ||||||
| ①株式 | 341 | 461 | △120 | |||
| ②債券 | ||||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |||
| 社債 | 2,999 | 2,999 | - | |||
| その他 | - | - | - | |||
| ③その他 | 35,296 | 35,296 | - | |||
| 小計 | 38,637 | 38,757 | △120 | |||
| 合計 | 66,381 | 48,727 | 17,654 | |||
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,635百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| その他(注)1 | 3,498 | 384 | - |
| 合計 | 3,498 | 384 | - |
(注)1.投資信託の解約及び株式の売却によるものです。
2.時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めていません。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| その他(注)1 | 931 | 782 | - |
| 合計 | 931 | 782 | - |
(注)1.株式の売却によるものです。
2.時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めていません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度においては、610百万円の減損処理を行っています。前連結会計年度においては、154百万円の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価値が著しく低下した場合に必要と認められた額について減損処理を行っています。