(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、子会社のうち、クラレトレーディング株式会社は、当社グループ製品の加工販売や他社製品の取り扱いを含め、独自に企画・販売する事業を主体的に行っています。
したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントと、トレーディングセグメントで構成されており、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」及び「トレーディング」の5つを報告セグメントとしています。
「ビニルアセテート」は、ポバール、PVB、<エバール>等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。「イソプレン」は、熱可塑性エラストマー<セプトン>、イソプレン関連製品、<ジェネスタ>を生産・販売しています。「機能材料」は、メタクリル樹脂、メディカル関連製品、炭素材料等を生産・販売しています。「繊維」は、合成繊維、人工皮革<クラリーノ>、不織布等を生産・販売しています。「トレーディング」は、合成繊維、人工皮革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品及び他社製品の企画・販売を行っています。
(報告セグメントの変更に関する事項)
組織改定に伴い、当連結会計年度から、アクア事業のセグメント区分を、「その他」から「機能材料」に変更しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(報告セグメントの売上高、利益及び資産の測定方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高について、「ビニルアセテート」において35,854百万円増加、「イソプレン」において10,340百万円増加、「機能材料」において20,229百万円増加、「繊維」において10,889百万円増加、「トレーディング」において82,536百万円減少、「その他」において570百万円増加しています。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高について、「ビニルアセテート」において37,055百万円減少、「イソプレン」において11,612百万円減少、「機能材料」において20,438百万円減少、「繊維」において11,808百万円減少、「トレーディング」において2,448百万円減少、「その他」において844百万円減少し、調整額は84,208百万円増加しています。
当該変更による、セグメント利益及びセグメント資産への影響は軽微です。
また、当連結会計年度から米国の海外関係会社において「リース」(ASC第842号)を適用しています。これにより、ASC第840号におけるオペレーティング・リース(借手)については、適用開始日に使用権資産を認識しています。
加えて、当連結会計年度から、一部の内部取引利益の消去について、各セグメント及び全社への配分方法を変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2 (注)4 (注)5	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ビニルアセテート	イソプレン	機能材料	繊維	トレーディング	計
売上高
外部顧客への売上高	254,814	31,994	119,397	46,023	141,306	593,536	35,834	629,370	-	629,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,875	29,946	22,969	15,058	2,721	120,571	8,493	129,064	△129,064	-
計	304,690	61,940	142,366	61,082	144,027	714,108	44,327	758,435	△129,064	629,370
セグメント利益	58,255	6,080	8,673	5,608	4,842	83,460	1,206	84,666	△12,409	72,256
セグメント資産	424,726	125,446	230,645	77,188	50,320	908,327	44,839	953,166	137,847	1,091,014
その他の項目
減価償却費 (のれん以外)	32,618	2,487	11,573	4,300	86	51,066	1,083	52,150	3,194	55,344
減損損失	10	-	78	-	-	88	-	88	1,481	1,569
のれんの償却額	1,290	-	2,368	-	-	3,659	-	3,659	-	3,659
のれんの当期末残高	14,764	-	37,870	-	-	52,635	-	52,635	-	52,635
持分法適用会社への投資額	-	-	-	2,967	-	2,967	-	2,967	-	2,967
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,301	14,665	17,272	5,711	555	58,507	1,262	59,769	6,177	65,947

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△12,409百万円には、内部取引消去△218百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,191百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額137,847百万円には、内部取引消去△39,170百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産177,018百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
5. 減損損失の調整額1,481百万円は、全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2 (注)4	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ビニルアセテート	イソプレン	機能材料	繊維	トレーディング	計
売上高
外部顧客への売上高	371,214	52,449	170,329	63,102	57,155	714,252	42,124	756,376	-	756,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,130	13,186	3,730	3,756	1,689	36,493	9,927	46,420	△46,420	-
計	385,345	65,635	174,059	66,859	58,844	750,745	52,051	802,796	△46,420	756,376
セグメント利益	77,547	4,270	8,574	6,736	5,121	102,251	2,679	104,931	△17,792	87,139
セグメント資産	487,392	158,821	284,016	82,638	51,058	1,063,926	51,246	1,115,173	106,360	1,221,533
その他の項目
減価償却費 (のれん以外)	35,769	2,768	13,249	4,709	187	56,683	1,111	57,794	3,343	61,138
減損損失	1,036	-	291	18	-	1,346	-	1,346	39	1,385
のれんの償却額	1,508	-	2,809	-	-	4,318	-	4,318	-	4,318
のれんの当期末残高	15,272	-	40,786	-	-	56,058	-	56,058	-	56,058
持分法適用会社への投資額	-	-	-	3,298	-	3,298	-	3,298	-	3,298
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5	22,303	13,978	24,981	4,879	219	66,362	934	67,297	5,302	72,599

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△17,792百万円には、内部取引消去△1,887百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,904百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額106,360百万円には、内部取引消去△47,242百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産153,602百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「リース」(ASC第842号)の適用による増加額は含めていません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	ビニル アセテート	イソプレン	機能材料	繊維	その他	合計
外部顧客への売上高	301,055	60,562	142,172	84,015	41,565	629,370

(注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート:ポバール樹脂・フィルム、PVB樹脂・フィルム、<エバール>樹脂、他
イソプレン :熱可塑性エラストマー<セプトン>、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>、他
機能材料 :メタクリル樹脂、メディカル製品、炭素材料、アクア事業、他
繊維 :ビニロン、人工皮革<クラリーノ>、乾式不織布<クラフレックス>、面ファスナー<マジックテープ>、ポリエステル、他
その他 :エンジニアリング事業、他
「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」にて記載のとおり、当連結会計年度よりアクア事業を「その他」セグメントから「機能材料」セグメントに含めて記載する方法に変更したため、前連結会計年度の数値は変更後のセグメント区分で記載しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	中国	欧州	アジア	その他の地域	合計
170,532	116,400	86,774	148,405	77,528	29,729	629,370

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	米国	タイ	その他海外	合計
185,489	124,469	62,640	82,667	455,266

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	ビニル アセテート	イソプレン	機能材料	繊維	その他	合計
外部顧客への売上高	378,334	64,847	172,838	93,484	46,871	756,376

(注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート:ポバール樹脂・フィルム、PVB樹脂・フィルム、<エバール>樹脂、他
イソプレン :熱可塑性エラストマー<セプトン>、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>、他
機能材料 :メタクリル樹脂、メディカル製品、炭素材料、アクア事業、他
繊維 :ビニロン、人工皮革<クラリーノ>、乾式不織布<クラフレックス>、面ファスナー<マジックテープ>、ポリエステル、他
その他 :エンジニアリング事業、他
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	中国	欧州	アジア	その他の地域	合計
178,774	164,673	90,028	193,938	84,974	43,987	756,376

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	米国	タイ	その他海外	合計
187,974	156,214	79,722	88,650	512,562

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。