訂正有価証券報告書-第141期(2021/01/01-2021/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a.役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等は、長期的・持続的な企業業績及び企業価値の向上を実現させるため、職責に相応しい有能な役員の確保・定着も考慮した競争力のある報酬水準及び報酬体系とすることを基本方針としています。取締役については、①職責に応じた基本報酬としての定額報酬、②単年度の業績の達成を目指すためのインセンティブとしての業績連動型報酬及び③適正な会社経営を通じた中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を図ることを目的とした株式報酬の3つの部分により構成します。ただし、社外取締役については独立した立場から経営の監督を行う役割を担うことから定額報酬のみとし、業績連動型報酬や株式報酬は設けていません。また、監査役につきましてもその役割から定額報酬のみとしています。
具体的な報酬水準と報酬体系については、専門性のある外部調査機関が行う東京証券取引所市場第一部上場企業等を対象にした役員報酬調査の結果と従業員最上位職の給与を参考にしつつ、社外役員と社外有識者を中心とする経営諮問委員会が、適切な報酬水準・体系であるかを検証・審議した上で、その結果を取締役会に答申します。取締役会は、当該答申を十分に勘案し、取締役の報酬水準と報酬体系を決定しています。また、監査役の報酬については、監査役会が適切な報酬水準であるかを検証・審議した上で決定しています。
b.役員の報酬等の種類及び支払方法
上記a.に基づく各報酬の支払い方法は下表のとおりです。

報酬等の種類	支払方法
定額報酬 (金銭報酬)	月例の固定報酬として支給します。
業績連動型報酬(賞与) (金銭報酬)	賞与として毎年1回一定の時期に支給します。
譲渡制限付株式報酬 (注)1、2 (株式報酬)	毎年1回一定の時期に支給します。

(注)1.当社は、2021年3月25日開催の当社第140回定時株主総会において、取締役・執行役員に対する譲渡制限付株式報酬の導入に関する議案で承認を得て、従前の株式報酬型ストックオプション(以下ストックオプション報酬)に代えて、新たに譲渡制限付株式報酬を導入しています。また、従前のストックオプション報酬は、社外取締役にも適用していましたが、譲渡制限付株式報酬は社外取締役には適用していません。
2.国内非居住の取締役は、譲渡制限付株式報酬の代わりに、株価連動型金銭報酬(ファントムストック)を支給し、当該取締役の退任時に、退任時の株価に連動させた金銭報酬を支払います。
c.役員の報酬等の決定方法
1) 役員の報酬等の総額の限度額
2006年6月28日開催の当社第125回定時株主総会、2012年6月22日開催の当社第131回定時株主総会及び2021年3月25日開催の当社第140回定時株主総会において、当社の役員全員(取締役全員及び監査役全員)の報酬総額限度額については、次のとおり決議されています。なお、当社の取締役は12名以内、監査役は5名以内とする旨を定款に定めています。

	報酬等の種類	総額限度額	決議
①	取締役 金銭報酬	年額800百万円以内 (うち社外取締役分は100百万円 以内)	第131回定時株主総会
②	取締役に対する譲渡制限付株式報酬(①とは別枠)	年額 90百万円以内、かつ 年間 60千株以内	第140回定時株主総会
③	監査役の報酬	年額100百万円以内	第125回定時株主総会

2020年度まで存続した取締役に対するストックオプション報酬の総額限度額(第125回定時株主総会)は、上記②と同額の年額90百万円でした。
2) 報酬等の割合
各取締役における報酬等の種類ごとの割合は、以下の割合を目安とします。(年初目標達成時の場合)

(注) 社外取締役は、定額報酬のみとし、業績連動型報酬・譲渡制限付株式報酬は適用しません。
なお、監査役は定額報酬のみを支給します。
3) 各役員の報酬額の決定方法
(取締役)
各取締役の個人別の報酬等の額の決定方法の方針は、下表のとおりとします。
定額報酬及び業績連動型報酬(賞与)については、社外役員及び社外有識者を中心とする経営諮問委員会において、各算定方法に基づき算出された金額を客観的な立場で評価し、その結果を取締役会に答申します。取締役会は、当該答申の内容を十分に勘案した上で、各取締役の報酬額を決定します。
また、譲渡制限付株式報酬については、所定の方法に基づき算定し、各取締役の付与数を取締役会で決議して決定します。

報酬等の種類	決定方法等
定額報酬	(社長) 社長の定額報酬月額は、管理職最上位者の定例給与月額の約6倍とします。 (社長以外の取締役) 社長の定額報酬に役位別に定められた報酬指数を乗じて算出します。 <取締役の役位別報酬指数> 社長 会長 専務執行役員 常務執行役員 100 90 65 55 社長以外の取締役で代表権を有する場合は5ポイント加算します。なお、社外取締役は、東証一部上場企業等の社外取締役の水準を参照しつつ決定しています。
業績連動型報酬(賞与)	(社長) ①業績連動型報酬(賞与)の算式 業績連動型報酬(賞与)を算定する指標は、事業運営と会社経営の結果を顕著に表す「親会社株主に帰属する当期純利益」とし、以下の算式により算定した金額を支給します。 支給額=親会社株主に帰属する当期純利益*1×0.75/1000× 全社業績反映率100% *1 親会社株主に帰属する当期純利益は、業績連動型報酬(賞与)控除前の2021年12月期親会社株主に帰属する当期純利益を使用します。 なお、期中に退任した場合は、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものを支給します。 ②業績連動報酬の上限額 社長の業績連動型報酬(賞与)の上限額は60百万円です。 (社長以外の取締役) 社長の業績連動型報酬(賞与)に、定額報酬と同様の役位別報酬指数を乗じて算出した金額とします。ただし、事業部門を担当する取締役は、事業業績の最大化へのインセンティブとして、全社業績反映は80%とした上で、別途、所管する事業部門の業績反映を行い、+0%～+40%の範囲内で加算を行い支給します。

①業績連動型報酬(賞与)の算式 対象 算式 コーポレート部門を担当する取締役 支給額=親会社株主に帰属する当期純利益*1×0.75/1000×役位別報酬指数*2/100×全社業績反映率100% 事業部門を担当する取締役 支給額=親会社株主に帰属する当期純利益*1×0.75/1000×役位別報酬指数*2/100×(全社業績反映率80%+事業業績加算率*30%～40%) *1 親会社株主に帰属する当期純利益は、業績連動型報酬(賞与)控除前の2021年12月期親会社株主に帰属する当期純利益とします。 *2 役位別報酬指数は、定額報酬の役位別報酬指数と同一としています。ただし、国内非居住の取締役の役位別報酬指数は上記にかかわらず10とします。 *3 事業業績加算率は、担当する事業セグメントの売上高と営業利益の計画達成度と、営業利益の対前年度増減度等を評価して算出しています。 事業部門を担当する取締役とは、ビニルアセテート樹脂カンパニー、ビニルアセテートフィルムカンパニー、イソプレンカンパニー、機能材料カンパニー及び繊維カンパニーを担当する取締役を指し、コーポレート部門を担当する取締役とは、事業部門を担当する取締役以外の取締役を指します。 なお、期中に退任した場合は、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものを支給します。 ②業績連動型報酬(賞与)の上限額 <コーポレート部門を担当する取締役> 会長 役付執行役員 専務 常務 50百万円 40百万円 35百万円 <事業部門を担当する取締役> 役付執行役員 専務 常務 50百万円 45百万円 なお、社長以外の取締役で代表権を有する場合の上限額は、上表に3百万円を加算した額としています。

譲渡制限付株式報酬

(社長) 社長の職責と他企業の報酬水準を考慮した株式数を割り当てます。 (社長以外の取締役) 役位別に定められた株式数を割り当てます。役位別割当数は、株主との価値共有を図る観点から、高役位者ほど多く割り当てるよう設計します。 なお、譲渡制限の解除は退任時とします。

(注) 国内非居住の取締役の株価連動型金銭報酬(ファントムストック)は、役位別の譲渡制限付株式数と同数のポイント(1株=1ポイント換算)を付与し、退任時に退任時の株価に連動させた金銭報酬を支払います。
<取締役会及び経営諮問委員会における取締役報酬の審議実績>

審議日	組織	内容
2021年2月2日	経営諮問委員会	取締役報酬制度改定に関する審議 取締役の報酬等の決定方針に関する審議 2021年度取締役報酬案に関する審議
2021年2月18日	取締役会	取締役報酬制度改定に関する決議 取締役の報酬等の決定方針に関する決議
2021年3月25日	取締役会	2021年度取締役報酬に関する決議
2022年2月18日	経営諮問委員会	2021年度取締役業績連動型報酬に関する審議2022年度取締役報酬案に関する審議
2022年3月23日	取締役会	経営諮問委員会における審議結果報告

(監査役)
上記総額限度額の範囲内で監査役の協議により決定しています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (名) (注)1
		金銭報酬			株式報酬
		定額報酬	業績連動型 報酬 (注)4	その他 (注)5	譲渡制限付株式報酬 (注)2	ストックオプション報酬 (注)3
取締役 (社外取締役を除く)	449	287	98	0	25	38	8
監査役 (社外監査役を除く)	57	57	-	-	-	-	3
社外役員	96	91	-	-	-	4	8

(注)1.上記の支給人員には、2021年3月25日開催の当社第140回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名と監査役1名を含んでいます。
2.執行役員兼務取締役(5名)に対して、執行役員分の譲渡制限付株式報酬として14百万円を付与しています。
3.執行役員兼務取締役(6名)に対して、執行役員分のストックオプション報酬として28百万円を付与しています。なお、当該ストックオプション報酬については、2021年3月25日開催の当社第140回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い廃止しました。
4.業績連動型報酬は、2021年度の親会社株主に帰属する当期純利益に基づき算定しています。2021年度に目標とした親会社株主に帰属する当期純利益は300億円で、実績は372億円でした。
5.国内非居住の取締役に支給する株価連動型金銭報酬(ファントムストック)です。
6.取締役の個人別の報酬等の金額は、経営諮問委員会において「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載の決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その内容を取締役会が十分に勘案したうえで決定しており、当該金額は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載の決定方針に沿うものであると判断しています。
7.上記の報酬等の金額は、当事業年度における費用計上額を記載しています。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。