3407 旭化成

3407
2026/06/19
時価
2兆4487億円
PER 予
15.2倍
2010年以降
赤字-36.33倍
(2010-2026年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.56-1.78倍
(2010-2026年)
配当 予
2.45%
ROE 予
7.66%
ROA 予
3.87%
資料
Link
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旭化成(3407)の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
4億5000万
2009年3月31日 +999.99%
51億7400万
2010年3月31日 -34.73%
33億7700万
2011年3月31日
-29億5200万
2012年3月31日
68億2900万
2013年3月31日 -92.3%
5億2600万
2014年3月31日
-63億9900万
2015年3月31日
74億8300万
2016年3月31日
-24億4100万
2017年3月31日 -239.74%
-82億9300万
2018年3月31日 -106.14%
-170億9500万
2019年3月31日
-31億4800万
2020年3月31日 -26.02%
-39億6700万
2021年3月31日 -12.55%
-44億6500万
2022年3月31日 -835.25%
-417億5900万
2023年3月31日
-286億5400万
2024年3月31日 -72.64%
-494億6900万
2025年3月31日
62億8300万
2026年3月31日 +4.63%
65億7400万

個別

2008年3月31日
11億2300万
2009年3月31日 -62.96%
4億1600万
2010年3月31日 +165.38%
11億400万
2011年3月31日 -75.27%
2億7300万
2012年3月31日
-1億4000万
2013年3月31日 -892.14%
-13億8900万
2014年3月31日
17億8200万
2015年3月31日
-14億2200万
2016年3月31日
4億9400万
2017年3月31日
-53億8100万
2018年3月31日
24億1000万
2019年3月31日 -53.65%
11億1700万
2020年3月31日
-7億400万
2021年3月31日 -104.55%
-14億4000万
2022年3月31日 -365.69%
-67億600万
2023年3月31日
4億8100万
2024年3月31日
-415億3000万
2025年3月31日
2億6800万

有報情報

#1 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額に関する注記
当社は連結子会社であるAsahi Kasei Energy Storage Materials, Inc.(以下「AKESM」)の株式の全てを、同じく当社の連結子会社であるAsahi Kasei Holdings US, Inc.に譲渡しました。
本株式譲渡に関連し、前事業年度のAKESM株式評価損計上時に税務上否認していた金額が認容されること及び売却損が税務上損金算入されることから、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額として66,351百万円(益)を計上しています。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 13:50
#2 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の注記(連結)
当社は連結子会社であるAsahi Kasei Energy Storage Materials, Inc.(以下「AKESM」)の株式の全てを、同じく当社の連結子会社であるAsahi Kasei Holdings US, Inc.に譲渡しました。
本株式譲渡に関連し、前連結会計年度のAKESMへの投資に係る将来減算一時差異が税務上損金算入されることから、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額として66,351百万円(益)を計上しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 13:50
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%から31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,320百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が1,749百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が430百万円、それぞれ増加しています。
2025/06/25 13:50
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度のものから変更されています。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,490百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が1,937百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が447百万円、それぞれ増加しています。
2025/06/25 13:50

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