法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることになりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額がそれぞれ19,027百万円減少しています。

2018/06/27 14:27

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の2,125億円に特別損益58億円を加えた結果、税金等調整前当期純利益は2,183億円となりました。ここから税金費用461億円(法人税、住民税及び事業税632億円から法人税等調整額171億円を控除した額)及び非支配株主に帰属する当期純利益19億円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1,702億円で、前期比552億円の増益となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は121円93銭となり、前期比39円59銭増加しました。

2018/06/27 14:27