法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されています。
この税率の変更により、その他有価証券評価差額金が2百万円増加、繰延ヘッジ損益が2百万円減少、法人税等調整額の費用計上が1,464百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,463百万円減少しています。

2014/06/27 13:19