法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%から30.9% に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%から30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,700百万円減少し、法人税等調整額(借方)が68百万円、その他有価証券評価差額金が1,768百万円それぞれ増加しています。

2016/06/28 16:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%から30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%から30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,114百万円減少し、法人税等調整額(借方)が2,687百万円、その他有価証券評価差額金が2,265百万円、繰延ヘッジ損益(利益)が2百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が694百万円それぞれ増加しています。

2016/06/28 16:17