旭化成（3407）の持分法適用会社への投資額 - 繊維の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 46億6700万
- 2014年3月31日 +10.73%
- 51億6800万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ■ 戦略、指標と目標2025/06/25 13:50
当社は1922年に創業し、2022年に100周年を迎えましたが、この間事業ポートフォリオを大きく変革してきました。1960年代には石油化学事業と繊維事業が売上高の大半を占めていましたが、社会課題の解決に向けた事業展開により、現在は「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」からなる3領域経営を進めています。大きな変革を遂げながら成長してきましたが、今後も、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の2つのサステナビリティの好循環に向けてさらなる変革が必要です。
当社では、従業員に求める心構えとして「A-Spirit」という言葉を掲げています。旭化成の「A」と、アニマルスピリットの「A」をかけたもので、具体的には、野心的な意欲、健全な危機感、迅速果断、進取の気風、という4つのことを強く意識し、チャレンジングな人間、チャレンジングな人財であってほしいと伝えています。また、そのような想いから、社員一人ひとりが挑戦・成長を自ら求めていく「終身成長」と、当社の多様性を活かしコラボレーションを推進する「共創力」を人財戦略の柱としています。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 各報告セグメントに属する主要な事業内容及び主要な製品は、次のとおりです。2025/06/25 13:50
報告セグメント 主要な事業内容 主要な製品・サービス リチウムイオン電池用セパレータ(湿式・乾式)、鉛蓄電池用セパレータ、中空糸ろ過膜、イオン交換膜 等 モビリティ&インダストリアル事業 繊維(自動車関連)等 エンジニアリング樹脂、塗料原料 等 ライフイノベーション事業(デジタルソリューション、コンフォートライフ) 電子材料、ミックスドシグナルLSI、ホール素子、深紫外線LED 等 繊維(衣料・産業資材他)、食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品 等 住宅 住宅事業 建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等 建材事業 軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法ヘルスケア 医薬事業 医療用医薬品、診断薬 等 医療事業 血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業 等 クリティカルケア事業 心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等 - #3 事業の内容
- 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社368社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。2025/06/25 13:50
セグメント 主要な事業内容 主要な製品・サービス 主要な関係会社 リチウムイオン電池用セパレータ(湿式・乾式)、鉛蓄電池用セパレータ、中空糸ろ過膜、イオン交換膜 等 Polypore International, LLC旭化成バッテリーセパレータ㈱Asahi Kasei Battery Separator Canada CorporationAsahi Kasei Honda Battery Separator Corporation モビリティ&インダストリアル事業 繊維(自動車関連) 等 Sage Automotive Interiors, Inc. エンジニアリング樹脂、塗料原料 等 旭化成精細化工(南通)有限公司Asahi Kasei Plastics Singapore Pte. Ltd.Asahi Kasei Plastics (America)Inc.旭化成塑料(上海)有限公司 ライフイノベーション事業(デジタルソリューション、コンフォートライフ) 電子材料、ミックスドシグナルLSI、ホール素子、深紫外線LED 等 旭化成エレクトロニクス㈱ 繊維(衣料・産業資材他)、食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品 等 旭化成アドバンス㈱旭化成ホームプロダクツ㈱ マテリアル共通 - Asahi Kasei Europe GmbH 住宅(関係会社98社) 住宅事業 建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等 旭化成ホームズ㈱旭化成不動産レジデンス㈱旭化成ホームズフィナンシャル㈱旭化成リフォーム㈱Focus Companies LLCODC Operations LLCNEX Building Group Pty LtdAustin Companies LLCErickson Framing Operations LLC※ ㈱森組 建材事業 軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等 旭化成建材㈱ - #4 報告セグメントの概要（連結）
- 各報告セグメントに属する主要な事業内容及び主要な製品は、次のとおりです。2025/06/25 13:50
報告セグメント 主要な事業内容 主要な製品・サービス リチウムイオン電池用セパレータ(湿式・乾式)、鉛蓄電池用セパレータ、中空糸ろ過膜、イオン交換膜 等 モビリティ&インダストリアル事業 繊維(自動車関連)等 エンジニアリング樹脂、塗料原料 等 ライフイノベーション事業(デジタルソリューション、コンフォートライフ) 電子材料、ミックスドシグナルLSI、ホール素子、深紫外線LED 等 繊維(衣料・産業資材他)、食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品 等 住宅 住宅事業 建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等 建材事業 軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等 ヘルスケア 医薬事業 医療用医薬品、診断薬 等 医療事業 血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業 等 クリティカルケア事業 心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等 - #5 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/25 13:50
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 6,416 11,864 セーレン株式会社 2,436,000 2,436,000 「マテリアル」セグメントにおいて不織布、キュプラ繊維の製品販売等、及び原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 有 5,968 6,718 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 580 502 アツギ株式会社 345,100 345,100 「マテリアル」セグメントにおいてポリウレタン繊維の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 無 380 196 159 250 三共生興株式会社 225,000 225,000 「マテリアル」セグメントにおいてキュプラ繊維の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 有 139 169 株式会社東京ソワール 80,000 80,000 「マテリアル」セグメントにおいてキュプラ繊維の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 有 67 70
(注) 1 保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、Ⅰⅰⅱに記載のとおり当社取締役会で検証しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 - #6 減損損失に関する注記（連結）
- 以下の資産について、減損損失を計上しています。2025/06/25 13:50
(注) 汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備には、環境ソリューション事業のうち石油化学製品の製造設備、及びモビリティ&インダストリアル事業のうち合成樹脂及びその原料の製造設備などが含まれます。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 連結損益計算書上の計上科目 汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備(注) 機械装置 他 岡山県倉敷市 他 58,381 減損損失 再生繊維製造設備 機械装置 他 宮崎県延岡市 他 12,230 減損損失 ガスセンサ事業に関連するのれん 他 のれん、その他無形固定資産 Delsbo, Sweden 他 3,983 減損損失 合成繊維製造設備 機械装置 他 滋賀県守山市 他 3,519 減損損失 不織布製造設備 機械装置 他 宮崎県延岡市 他 2,755 減損損失 合成樹脂原料製造設備 建設仮勘定 他 Ulsan, Korea 2,124 減損損失 合成繊維製造設備 機械装置 他 宮崎県延岡市 他 1,701 減損損失 合成樹脂原料製造設備 建設仮勘定 Kuala Lumpur,Malaysia 1,403 減損損失
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/25 13:50
1982年4月 当社入社 2016年4月 当社上席執行役員 2017年4月 当社繊維事業本部長兼務大阪支社長兼務 2019年4月 当社常務執行役員同パフォーマンスプロダクツ事業本部長兼務 - #8 研究開発活動
- ④ セルロースナノファイバー系材料の開発2025/06/25 13:50
バイオ由来のセルロースナノファイバーと、樹脂又は繊維をナノコンポジット化することで、素材の高機能化と環境技術を両立し、サステナビリティに貢献する製品の実現を目指しています。当社グループでは、セルロースナノファイバーからセルロースナノファイバーコンポジットまでの一貫製造プロセスを保有していることの特長を活かし、低コスト、低環境負荷、高機能を満たす製品開発及びマーケティング活動を通じた事業化の検討を進めています。2023年6月には、プラスチックの合成繊維にセルロースナノファイバーを10質量%混ぜて成形した材料で、一般的なフェルトの防音材と比べて厚さが40分の1の0.5mmという薄さながら同等の防音性能を実現しました。開発品は幅広い周波数領域で吸音かつ遮音性能を併せ持ち、薄膜でも立体的に成形できる特徴があります。モーターやコンプレッサーなどの形状に合わせたケースに成形し、騒音源を囲うような使い方を想定し、今後、自動車向けの防音材としての製品化を目指していきます。
⑤ 「旭化成-産総研 サステナブルポリマー連携研究ラボ」の設立 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 当社が営む環境ソリューション事業のうち石油化学製品事業、及びモビリティ&インダストリアル事業のうち合成樹脂事業などの、エチレンセンターを起点に主原材料の社内供給関係にある事業を汎用石化・樹脂資産グループとしてグルーピングしています。当該資産グループの製品について、当事業年度において、中国市場を中心とした需要の低迷及び中国におけるエチレンをはじめとする各種石油化学製品の生産能力の拡大に起因した製品の需給バランスの悪化により、製品の販売数量の減少や市況の下落が生じ、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候を識別しています。当該資産グループについて減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、当事業年度において58,381百万円の減損損失を計上しています。2025/06/25 13:50
また、汎用石化・樹脂資産グループ以外で減損の兆候を識別した資産グループにおいて、減損損失の認識が必要と判定した再生繊維事業などの一部の資産グループについて、減損損失を計上しています。その結果、当事業年度において、当社は合計で84,393百万円の減損損失を計上しています。
なお、共用資産を含む、より大きな単位について、当社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別していますが、共用資産を含む、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しています。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 当社が営む環境ソリューション事業のうち石油化学製品事業、及びモビリティ&インダストリアル事業のうち合成樹脂事業などの、エチレンセンターを起点に主原材料の社内供給関係にある事業を汎用石化・樹脂資産グループとしてグルーピングしています。当該資産グループの製品について、当連結会計年度において、中国市場を中心とした需要の低迷及び中国におけるエチレンをはじめとする各種石油化学製品の生産能力の拡大に起因した製品の需給バランスの悪化により、製品の販売数量の減少や市況の下落が生じ、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候を識別しています。当該資産グループについて減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において58,381百万円の減損損失を計上しています。2025/06/25 13:50
また、汎用石化・樹脂資産グループ以外で減損の兆候を識別した資産グループにおいて、減損損失の認識が必要と判定した再生繊維事業などの一部の資産グループについて、減損損失を計上しています。その結果、当連結会計年度においてマテリアルセグメント合計で92,389百万円の減損損失を計上しています。
減損損失の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された事業計画を基礎としており、製品の需給バランスの見通しに基づく、販売数量や販売価格、原料価格の見通しといった経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれています。また、使用価値の見積りに用いる割引率は10%～13.9%を採用しており、加重平均資本コストに貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映して決定しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
