旭化成(3407)の持分法適用会社への投資額 - 繊維の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 46億6700万
- 2014年3月31日 +10.73%
- 51億6800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/24 13:25
住宅 住宅事業 建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等 建材事業 軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法マテリアル エレクトロニクス事業 電子材料、電子部品 等 カーインテリア事業 自動車内装材、人工皮革 等 エナジー&インフラ事業 リチウムイオン電池用セパレータ、イオン交換膜、中空糸ろ過膜 等 コンフォートライフ事業 繊維、消費財 等 ケミカル事業(パフォーマンスケミカル事業、エッセンシャルケミカル事業) 樹脂 等 基礎原料 等 - #2 報告セグメントの概要(連結)
- 2026/06/24 13:25
住宅 住宅事業 建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等 建材事業 軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等 マテリアル エレクトロニクス事業 電子材料、電子部品 等 カーインテリア事業 自動車内装材、人工皮革 等 エナジー&インフラ事業 リチウムイオン電池用セパレータ、イオン交換膜、中空糸ろ過膜 等 コンフォートライフ事業 繊維、消費財 等 ケミカル事業(パフォーマンスケミカル事業、エッセンシャルケミカル事業) 樹脂 等 基礎原料 等 - #3 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/24 13:25
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 6,545 17,609 セーレン株式会社 1,624,000 2,436,000 「マテリアル」セグメントにおいて不織布、キュプラ繊維の製品販売等、及び原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 有 5,010 5,968 351 303 アツギ株式会社 345,100 345,100 「マテリアル」セグメントにおいてポリウレタン繊維の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 無 315 380 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 三共生興株式会社 225,000 225,000 「マテリアル」セグメントにおいてキュプラ繊維の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 有 195 139 119 159 株式会社東京ソワール 80,000 80,000 「マテリアル」セグメントにおいてキュプラ繊維の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 有 84 67
(注) 1 保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、Ⅰⅰⅱに記載のとおり当社取締役会で検証しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 以下の資産について、減損損失を計上しています。2026/06/24 13:25
(注) 汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備には、エッセンシャルケミカル事業のうち石油化学製品の製造設備、及びパフォーマンスケミカル事業のうち合成樹脂及びその原料の製造設備などが含まれます。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 連結損益計算書上の計上科目 研究開発設備 機械装置 他 岡山県倉敷市 1,717 減損損失 合成繊維製造設備 建物 他 Hung Yen Province, Vietnam 1,641 減損損失 樹脂原料製造設備 機械装置 他 神奈川県川崎市川崎区 他 1,080 事業構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位ごとに把握しています。 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/24 13:25
1982年4月 当社入社 2016年4月 当社上席執行役員 2017年4月 当社繊維事業本部長兼務大阪支社長兼務 2019年4月 当社常務執行役員同パフォーマンスプロダクツ事業本部長兼務 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、エッセンシャルケミカル事業は、在庫受払差の影響や水島製造所における大規模な定期修理の実施により、減益となりました。カーインテリア事業は、欧州での販売が堅調に推移したものの、中国及び北米での販売量減少や固定費の増加等により、減益となりました。2026/06/24 13:25
エナジー&インフラ事業は、イオン交換膜法食塩電解事業における電解プラントの販売が増加した一方、セパレータ事業では鉛蓄電池用セパレータ事業の譲渡影響や、ハイポア事業における販管費増加及び経時的な価格対応の影響により、減益となりました。また、コンフォートライフ事業は、繊維事業の販売量減少等により、パフォーマンスケミカル事業は、市況下落による在庫受払差の影響及び定期修理の影響等により、それぞれ減益となりました。
Ⅲ 生産、受注及び販売の状況 - #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
- ② 分離した事業の内容2026/06/24 13:25
繊維、化学品、建材分野での商品売買や製造・加工、各種サービスの提供など
③ 事業分離を行った主な理由 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ② 供給体制を再構築する製品2026/06/24 13:25
(2) 対象事業の売上高(2026年3月期実績)対象製品 用途 再構築の内容 アクリロニトリル(AN) 樹脂原料、繊維原料など 2030年度を目途に、水島製造所において年間20万トンの生産ラインを停止し、現在MAN(メタクリロニトリル)を生産している年間5万トンの生産ラインでAN・MANを併産する体制に変更。当社子会社である韓国のTongsuh Petrochemical CorporationのANとあわせて供給は継続。 ポリカーボネートジオール(PCD)「デュラノールTM」 合成皮革などポリウレタン樹脂原料 2030年度を目途に、水島製造所での生産(年間3千トン相当)を停止。中国の当社子会社である旭化成精細化工(南通)有限公司などで生産する体制に変更し、供給は継続。
116,174百万円(各事業の単体売上高合計であり、連結内部取引を含む)