有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2024年3月31日)
1.マテリアルセグメントの固定資産に関する減損の兆候、認識及び測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候を識別しています。
基盤マテリアル事業を中心にマテリアルセグメントの業績が近年、悪化傾向にあり、既存事業において「戦略的再構築事業」の戦略の見直しや「抜本的事業構造転換」の方針に基づき、構造転換を検討しています。このような経営環境の中、マテリアルセグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループを構成する事業が存在しており、当該資産グループについて、減損の兆候を識別しています。
当社が営む環境ソリューション事業のうち石油化学製品事業、及びモビリティ&インダストリアル事業のうち合成樹脂事業などの、エチレンセンターを起点に主原材料の社内供給関係にある事業を汎用石化・樹脂資産グループとしてグルーピングしています。当該資産グループの製品について、当連結会計年度において、中国市場を中心とした需要の低迷及び中国におけるエチレンをはじめとする各種石油化学製品の生産能力の拡大に起因した製品の需給バランスの悪化により、製品の販売数量の減少や市況の下落が生じ、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候を識別しています。当該資産グループについて減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において58,381百万円の減損損失を計上しています。
また、汎用石化・樹脂資産グループ以外で減損の兆候を識別した資産グループにおいて、減損損失の認識が必要と判定した再生繊維事業などの一部の資産グループについて、減損損失を計上しています。その結果、当連結会計年度においてマテリアルセグメント合計で92,389百万円の減損損失を計上しています。
減損損失の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された事業計画を基礎としており、製品の需給バランスの見通しに基づく、販売数量や販売価格、原料価格の見通しといった経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれています。また、使用価値の見積りに用いる割引率は10%～13.9%を採用しており、加重平均資本コストに貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映して決定しています。
減損損失の認識及び測定に用いた仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が変化すれば、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
2.Polypore International, LLCの固定資産に関する減損の認識等
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Polypore International, LLC(Polypore International, LPより組織変更)の固定資産について、前連結会計年度にのれん及びその他の無形固定資産を対象として、186,376百万円の減損損失を計上しました。
当連結会計年度において、Polypore International, LLCのリチウムイオン電池用乾式セパレータについて、生産面での課題の改善に遅れが生じたことや、環境対応車用途及び三元系(NMC)正極を使用したエネルギー貯蔵システム(ESS)用途の需要低迷により、継続して営業損失が計上され、Polypore International, LLCの資産グループに減損の兆候を識別していますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していません。
Polypore International, LLCの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎としており、乾式セパレータの高出力・高耐久性といった特長が活かせるハイブリッド車向けリチウムイオン電池市場における販売数量の増加や、リン酸鉄リチウム(LFP)系の正極を使用したエネルギー貯蔵システム(ESS)向けリチウムイオン電池の北米需要獲得等の計画を考慮して見積られた将来の売上予測といった重要な仮定が含まれています。
これらの仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における減損の認識に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.マテリアルセグメントの固定資産に関する減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候を識別しています。
セパレータ事業や石油化学関連製品を扱う基盤マテリアル事業を含むマテリアルセグメントの業績は、リチウムイオン電池の主たる用途である電気自動車市場の成長遅延や石油化学製品の需給バランスの悪化等に起因して低迷しています。このような経営環境の中、マテリアルセグメントにおいて、継続的に営業損益がマイナスとなっている資産グループを構成する事業が存在しており、減損損失の認識の要否の判定をしています。
減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された当社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎としており、将来の電気自動車市場の成長やシェアの獲得、石油化学製品の需給バランスの見通しに基づく、販売数量や販売価格、原料価格の見通し等の重要な仮定が含まれています。
減損損失の認識の判定に用いた仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が変化すれば、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
2.Polypore International, LLCの固定資産に関する減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Polypore International, LLCの固定資産について、2023年3月期にのれん及びその他の無形固定資産を対象として、186,376百万円の減損損失を計上しました。
当連結会計年度において、Polypore International, LLCのリチウムイオン電池用乾式セパレータについて、乾式セパレータの高出力・高耐久性といった特長が活かせるハイブリッド車用途での販売を着実に伸ばしている一方、その他の環境対応車用途や三元系(NMC)正極を使用したエネルギー貯蔵システム(ESS)用途の販売低迷による低水準の稼働継続により、継続して営業損失が計上され、Polypore International, LLCの資産グループに減損の兆候を識別しています。減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していません。
Polypore International, LLCの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された当社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎としており、環境対応車及びリン酸鉄リチウム(LFP)系の正極を使用したエネルギー貯蔵システム(ESS)向けリチウムイオン電池の需要獲得等の計画を考慮して見積られた将来の売上予測といった重要な仮定が含まれています。
これらの仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における減損の認識に影響を与える可能性があります。
3.Bionova Scientific, LLCの買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。
当連結会計年度において、主にバイオベンチャーへの資金流入の減少による需要の低迷等により、継続して営業損失が計上され、Bionova Scientific, LLCの資産グループに減損の兆候を識別していますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していません。
Bionova Scientific, LLCの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された当社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎としており、Bionova Scientific, LLCの事業の成長性を考慮して、将来の顧客パイプラインの獲得、バイオ医薬品の開発製造の受託件数の増加及びプラスミド製造開始による売上高の増加等の重要な仮定が含まれています。
これらの仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における減損の認識に影響を与える可能性があります。
4.Calliditas Therapeutics ABの買収により取得した技術関連資産の企業結合日時点における時価の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業結合の結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価について、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどの合理的に算定された価額を基礎として算定しています。当社グループは当連結会計年度に、現金167,810百万円を対価とした取引によりCalliditas Therapeutics AB を完全子会社化し、企業結合日時点において存在していた事実及び状況に基づき識別した技術関連資産の時価を超過収益法により算定し、技術関連資産166,242百万円を計上しています。
当買収の目的は、Calliditas Therapeutics ABが保有するIgA腎症治療薬、事業資産及び人財の活用によってポテンシャルを最大限に活かし、グローバルスペシャリティファーマとしての進化を加速することに加えて、米国での腎疾患及び自己免疫疾患における販売体制の拡充により米国市場でのプレゼンスを確立すること、グローバルスペシャリティファーマとしてのプラットフォームを活用し新たな医薬品や開発パイプラインの導入機会を拡充することにあります。当該技術関連資産の企業結合日時点における時価の見積りにあたっては、将来キャッシュ・フローに含まれる競合品・後発品等参入リスクを踏まえた将来の販売数量及び技術関連資産に対する割引率の決定が重要な仮定として使用されており、仮定に含まれる見積りの不確実性が高い状況にあります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
1.マテリアルセグメントの固定資産に関する減損の兆候、認識及び測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度末における 帳簿価額(減損損失計上後) | 減損損失計上額 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 672,294百万円 | 92,389百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候を識別しています。
基盤マテリアル事業を中心にマテリアルセグメントの業績が近年、悪化傾向にあり、既存事業において「戦略的再構築事業」の戦略の見直しや「抜本的事業構造転換」の方針に基づき、構造転換を検討しています。このような経営環境の中、マテリアルセグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループを構成する事業が存在しており、当該資産グループについて、減損の兆候を識別しています。
当社が営む環境ソリューション事業のうち石油化学製品事業、及びモビリティ&インダストリアル事業のうち合成樹脂事業などの、エチレンセンターを起点に主原材料の社内供給関係にある事業を汎用石化・樹脂資産グループとしてグルーピングしています。当該資産グループの製品について、当連結会計年度において、中国市場を中心とした需要の低迷及び中国におけるエチレンをはじめとする各種石油化学製品の生産能力の拡大に起因した製品の需給バランスの悪化により、製品の販売数量の減少や市況の下落が生じ、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候を識別しています。当該資産グループについて減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において58,381百万円の減損損失を計上しています。
また、汎用石化・樹脂資産グループ以外で減損の兆候を識別した資産グループにおいて、減損損失の認識が必要と判定した再生繊維事業などの一部の資産グループについて、減損損失を計上しています。その結果、当連結会計年度においてマテリアルセグメント合計で92,389百万円の減損損失を計上しています。
減損損失の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された事業計画を基礎としており、製品の需給バランスの見通しに基づく、販売数量や販売価格、原料価格の見通しといった経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれています。また、使用価値の見積りに用いる割引率は10%～13.9%を採用しており、加重平均資本コストに貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映して決定しています。
減損損失の認識及び測定に用いた仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が変化すれば、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
2.Polypore International, LLCの固定資産に関する減損の認識等
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度末 における帳簿価額 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 67,611百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Polypore International, LLC(Polypore International, LPより組織変更)の固定資産について、前連結会計年度にのれん及びその他の無形固定資産を対象として、186,376百万円の減損損失を計上しました。
当連結会計年度において、Polypore International, LLCのリチウムイオン電池用乾式セパレータについて、生産面での課題の改善に遅れが生じたことや、環境対応車用途及び三元系(NMC)正極を使用したエネルギー貯蔵システム(ESS)用途の需要低迷により、継続して営業損失が計上され、Polypore International, LLCの資産グループに減損の兆候を識別していますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していません。
Polypore International, LLCの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎としており、乾式セパレータの高出力・高耐久性といった特長が活かせるハイブリッド車向けリチウムイオン電池市場における販売数量の増加や、リン酸鉄リチウム(LFP)系の正極を使用したエネルギー貯蔵システム(ESS)向けリチウムイオン電池の北米需要獲得等の計画を考慮して見積られた将来の売上予測といった重要な仮定が含まれています。
これらの仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における減損の認識に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.マテリアルセグメントの固定資産に関する減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度末における 帳簿価額(減損損失計上後) | |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 695,767百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候を識別しています。
セパレータ事業や石油化学関連製品を扱う基盤マテリアル事業を含むマテリアルセグメントの業績は、リチウムイオン電池の主たる用途である電気自動車市場の成長遅延や石油化学製品の需給バランスの悪化等に起因して低迷しています。このような経営環境の中、マテリアルセグメントにおいて、継続的に営業損益がマイナスとなっている資産グループを構成する事業が存在しており、減損損失の認識の要否の判定をしています。
減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された当社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎としており、将来の電気自動車市場の成長やシェアの獲得、石油化学製品の需給バランスの見通しに基づく、販売数量や販売価格、原料価格の見通し等の重要な仮定が含まれています。
減損損失の認識の判定に用いた仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が変化すれば、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
2.Polypore International, LLCの固定資産に関する減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度末 における帳簿価額 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 62,152百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Polypore International, LLCの固定資産について、2023年3月期にのれん及びその他の無形固定資産を対象として、186,376百万円の減損損失を計上しました。
当連結会計年度において、Polypore International, LLCのリチウムイオン電池用乾式セパレータについて、乾式セパレータの高出力・高耐久性といった特長が活かせるハイブリッド車用途での販売を着実に伸ばしている一方、その他の環境対応車用途や三元系(NMC)正極を使用したエネルギー貯蔵システム(ESS)用途の販売低迷による低水準の稼働継続により、継続して営業損失が計上され、Polypore International, LLCの資産グループに減損の兆候を識別しています。減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していません。
Polypore International, LLCの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された当社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎としており、環境対応車及びリン酸鉄リチウム(LFP)系の正極を使用したエネルギー貯蔵システム(ESS)向けリチウムイオン電池の需要獲得等の計画を考慮して見積られた将来の売上予測といった重要な仮定が含まれています。
これらの仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における減損の認識に影響を与える可能性があります。
3.Bionova Scientific, LLCの買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度末 における帳簿価額 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 52,403百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。
当連結会計年度において、主にバイオベンチャーへの資金流入の減少による需要の低迷等により、継続して営業損失が計上され、Bionova Scientific, LLCの資産グループに減損の兆候を識別していますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していません。
Bionova Scientific, LLCの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された当社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎としており、Bionova Scientific, LLCの事業の成長性を考慮して、将来の顧客パイプラインの獲得、バイオ医薬品の開発製造の受託件数の増加及びプラスミド製造開始による売上高の増加等の重要な仮定が含まれています。
これらの仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における減損の認識に影響を与える可能性があります。
4.Calliditas Therapeutics ABの買収により取得した技術関連資産の企業結合日時点における時価の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度末 における帳簿価額 | |
| 技術関連資産 | 171,006百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業結合の結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価について、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどの合理的に算定された価額を基礎として算定しています。当社グループは当連結会計年度に、現金167,810百万円を対価とした取引によりCalliditas Therapeutics AB を完全子会社化し、企業結合日時点において存在していた事実及び状況に基づき識別した技術関連資産の時価を超過収益法により算定し、技術関連資産166,242百万円を計上しています。
当買収の目的は、Calliditas Therapeutics ABが保有するIgA腎症治療薬、事業資産及び人財の活用によってポテンシャルを最大限に活かし、グローバルスペシャリティファーマとしての進化を加速することに加えて、米国での腎疾患及び自己免疫疾患における販売体制の拡充により米国市場でのプレゼンスを確立すること、グローバルスペシャリティファーマとしてのプラットフォームを活用し新たな医薬品や開発パイプラインの導入機会を拡充することにあります。当該技術関連資産の企業結合日時点における時価の見積りにあたっては、将来キャッシュ・フローに含まれる競合品・後発品等参入リスクを踏まえた将来の販売数量及び技術関連資産に対する割引率の決定が重要な仮定として使用されており、仮定に含まれる見積りの不確実性が高い状況にあります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
