有価証券報告書-第130期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 Polypore International, LPの買収により認識されたのれんに関する減損の兆候の有無
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
Polypore International, LPの買収により認識されたのれん	121,996百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。Polypore International, LPののれんが帰属するマテリアルセグメントのセパレータ事業における資産グループについて、当社グループは、以下の観点等から、減損の兆候の有無を判断しています。
・減損の兆候として会計基準に示されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること」には、当たらない業績で推移しているか
・最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないか
当社グループはリチウムイオン電池用のセパレータについて、Polypore International, LPの製品群も含めて、湿式・乾式の特徴が異なる両タイプの製品を供給しており、特に、今後も需要の拡大を見込んでいるハイブリッド自動車や電気自動車等の環境対応車用のリチウムイオン電池用途において、買収によるシナジーの実現を期待しています。Polypore International, LPののれんが帰属するセパレータ事業の事業計画には、成長市場である環境対応車市場が2025年頃にかけて急速に拡大し、それに伴いセパレータ事業の売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されています。また、セパレータ事業において計上されているPolypore International, LPの買収により認識されたのれん残高は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん残高351,921百万円の中で、最も金額的な重要性が高い状況にあります。
当連結会計年度において、セパレータ事業の業績は「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること」には、当たらない業績で推移しており、また、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないことから、当社グループはPolypore International, LPの買収により認識されたのれんについて減損の兆候は生じていないと判断しています。
環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が、計画を下回る可能性があるため、前提とした状況が変化すれば、減損の兆候が識別される可能性があります。
2 Veloxis Pharmaceuticals A/Sの買収により取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
Veloxis Pharmaceuticals A/Sの買収により取得した顧客関連資産	35,855百万円
Veloxis Pharmaceuticals A/Sの買収により取得した技術関連資産	89,408百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業結合取引の結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価について、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどの合理的に算定された価額を基礎として算定しています。当社グループは前連結会計年度に、現金147,220百万円を対価とした取引によりVeloxis Pharmaceuticals A/S を完全子会社化し、企業結合日時点において存在していた事実及び状況に基づき識別した技術関連資産の時価をロイヤルティ免除法により、顧客関連資産の時価を多期間超過収益法により、それぞれ算定しています。なお、これらの無形固定資産について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しており、前連結会計年度の連結貸借対照表を遡及修正しています。
当買収の目的は、Veloxis Pharmaceuticals A/Sが販売している製品が同社が知見を有する腎移植手術患者向けの免疫抑制剤であり、主に米国における腎移植市場の成長に期待をしていることに加えて、当社グループとVeloxis Pharmaceuticals A/Sとのシナジー効果により米国医薬品市場における事業基盤を獲得することにあります。当該無形固定資産の企業結合日時点における時価の見積りにあたっては、事業計画に含まれる将来の販売数量の拡大に加え、ロイヤルティ免除法に使用されたロイヤルティ料率や、多期間超過収益法に使用された顧客維持率等が重要な仮定として使用されており、金額的に重要な取引であることに加えて、仮定に含まれる見積りの不確実性が高い状況にあります。