2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。男性育児休業取得率は、前年産まれた子供に対する育休取得等の影響で100%を超える場合があります。
3 当社及び旭化成ファーマ㈱、旭化成メディカル㈱、旭化成ホームズ㈱、旭化成建材㈱、旭化成エレクトロニクス㈱での割合を平均して算出したものです。 「正規雇用労働者」の男女賃金格差は、経営管理職層のみで比較すると約97%の格差で、これは上位等級への登用実績の男女差による影響です。上位等級への登用において男女差が生じていることに対して課題認識をしており、登用基準運用の見直しを行うとともに、KPIを定めて各部門での取り組みを進め、課題の解消に取り組んでいます。一般社員のみで比較すると約85%の格差で、生計の主体者に支給される手当や交代勤務等の勤務手当による違いが影響しています。生計の主体者は収入の多寡で判断しており、結果的に男性側の受給者が多い状況となっています。
「全労働者」の男女賃金格差は、人員構成の影響を受けています。正規雇用労働者とパート・有期労働者の比率が男女で異なっており、女性の方がパート・有期労働者の水準の影響を受けやすい人員構成となっている結果です。
2023/06/27 16:33