親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結
- 2008年3月31日
- 699億4500万
- 2009年3月31日 -93.22%
- 47億4500万
- 2010年3月31日 +432.9%
- 252億8600万
- 2011年3月31日 +138.42%
- 602億8800万
- 2012年3月31日 -7.5%
- 557億6600万
- 2013年3月31日 -3.68%
- 537億1200万
- 2014年3月31日 +88.59%
- 1012億9600万
- 2015年3月31日 +4.3%
- 1056億5200万
- 2016年3月31日 -13.15%
- 917億5400万
- 2017年3月31日 +25.34%
- 1150億
- 2018年3月31日 +48.04%
- 1702億4800万
- 2019年3月31日 -13.35%
- 1475億1200万
- 2020年3月31日 -29.54%
- 1039億3100万
- 2021年3月31日 -23.25%
- 797億6800万
- 2022年3月31日 +102.94%
- 1618億8000万
- 2023年3月31日
- -913億1200万
個別
- 2008年3月31日
- 381億500万
- 2009年3月31日 -54.76%
- 172億3700万
- 2010年3月31日 -62.28%
- 65億200万
- 2011年3月31日 +141.37%
- 156億9400万
- 2012年3月31日 +185.87%
- 448億6400万
- 2013年3月31日 -54.07%
- 206億700万
- 2014年3月31日 +69.93%
- 350億1800万
- 2015年3月31日 +16.86%
- 409億2200万
- 2016年3月31日 -2.12%
- 400億5500万
- 2017年3月31日 +395.97%
- 1986億6000万
- 2018年3月31日 -57.57%
- 842億8400万
- 2019年3月31日 +5.93%
- 892億7900万
- 2020年3月31日 -35.18%
- 578億7300万
- 2021年3月31日 +17.01%
- 677億1700万
- 2022年3月31日 -22.5%
- 524億8400万
- 2023年3月31日
- -2014億2500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日、以下、「当期」)における世界経済は、COVID-19に対するワクチン接種の進展等による経済活動の再開の進展や雇用の安定がみられる一方で、国際商品市況の2022年夏頃にかけての高騰や経済全体での労働コストの増加等を背景として物価上昇が進行しつつ、物価安定に向けて金利及び量の双方から、過去と比較しても急速な金融引締めが進み、経済活動に対する政策的な下押しもみられました。2023/06/27 16:33
このような環境の中で、当社グループの当期における連結業績は、既存事業の拡大や円安影響、石化製品市況の高騰や「住宅」領域の買収による新規連結等により、全領域で増収となり、売上高は2兆7,265億円で前連結会計年度(以下、「前期」)比2,652億円の増収となりました。一方、「住宅」領域が堅調に推移したものの、経営環境の悪化や一時的な要因等により「マテリアル」及び「ヘルスケア」領域で減益となったことから、営業利益は1,284億円で前期比743億円の減益となり、経常利益は1,215億円で前期比905億円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、セパレータ事業でPolypore社ののれん及び無形固定資産について減損損失を計上したこと等により、△913億円と前期比2,532億円の大幅な減益となりました。その結果、EPS(1株当たりの当期純利益)は△65.84円と前期比182.52円の減少となりました。
資本効率について、当期のROICは4.0%で前期比2.6%の低下、ROEは△5.5%で前期比15.7%の低下となりました。当期の資本効率低下の主な原因は、ROICについては、経営環境の悪化による営業利益の減少に加えて、有利子負債の増加の他、円安による為替換算差等の増加で投下資本が増加したこと、ROEについてはPolypore社の減損損失等で当期純損失が発生したことによるものです。 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2023/06/27 16:33
5 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度425千株、当連結会計年度961千株)。前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) 161,880 △91,312 普通株主に帰属しない金額 (百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) 161,880 △91,312 普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,387,432 1,386,887