修繕引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 47億1600万
- 2009年3月31日 -64.5%
- 16億7400万
- 2010年3月31日 +389.31%
- 81億9100万
- 2011年3月31日 -60.46%
- 32億3900万
- 2012年3月31日 +86.63%
- 60億4500万
- 2013年3月31日 -60.98%
- 23億5900万
- 2014年3月31日 +237.6%
- 79億6400万
- 2015年3月31日 -69.91%
- 23億9600万
- 2016年3月31日 +63.11%
- 39億800万
- 2017年3月31日 +28.02%
- 50億300万
- 2018年3月31日 -36.34%
- 31億8500万
- 2019年3月31日 +67.72%
- 53億4200万
- 2020年3月31日 -24.32%
- 40億4300万
- 2021年3月31日 +78.63%
- 72億2200万
- 2022年3月31日 -34.39%
- 47億3800万
- 2023年3月31日 +77.5%
- 84億1000万
- 2024年3月31日 -42.87%
- 48億500万
個別
- 2017年3月31日
- 49億9900万
- 2018年3月31日 -36.29%
- 31億8500万
- 2019年3月31日 +67.72%
- 53億4200万
- 2020年3月31日 -24.32%
- 40億4300万
- 2021年3月31日 +78.63%
- 72億2200万
- 2022年3月31日 -34.39%
- 47億3800万
- 2023年3月31日 +77.5%
- 84億1000万
- 2024年3月31日 -42.87%
- 48億500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として総平均法による原価法
ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7~60年
機械装置及び運搬具 2~22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法2024/06/25 16:01 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/25 16:01
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 株式給付引当金 234 193 51 376 修繕引当金 8,921 8,669 8,921 8,669 固定資産撤去費用引当金 13,621 1,585 2,414 12,792 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2024/06/25 16:01
(注) 前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」「債務保証損失引当金」「投資有価証券評価下げ額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた4,864百万円は、「税務上の繰越欠損金」116百万円、「債務保証損失引当金」995百万円、「投資有価証券評価下げ額」639百万円及び「その他」3,114百万円として組替えています。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払賞与 2,274 百万円 2,410 百万円 修繕引当金 2,357 百万円 2,368 百万円 債務保証損失引当金(注) 995 百万円 1,193 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は定額法2024/06/25 16:01