修繕引当金
連結
- 2017年3月31日
- 50億300万
- 2018年3月31日 -36.34%
- 31億8500万
個別
- 2017年3月31日
- 49億9900万
- 2018年3月31日 -36.29%
- 31億8500万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。2018/06/27 14:27 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/27 14:27
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,074 133 57 1,150 修繕引当金 5,164 5,150 6,025 4,289 固定資産撤去費用引当金 5,710 1,581 2,718 4,573 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2018/06/27 14:27
(注) 前事業年度において区分掲記していた「税務上繰越欠損金」及び「投資有価証券評価下げ額」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しています。前事業年度(2017年3月31日) 当事業年度(2018年3月31日) 未払賞与 2,118百万円 2,334百万円 修繕引当金 1,456百万円 1,270百万円 繰越外国税額控除 2,513百万円 914百万円
これにより、前事業年度において「税務上繰越欠損金」として表示していた2,724百万円及び「投資有価証券評価下げ額」として表示していた757百万円は「その他」に組替えて表示しています。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 前連結会計年度において区分掲記していた「税務上繰越欠損金」「減価償却費損金算入超過額」「投資有価証券評価下げ額」「修繕引当金」「製品保証引当金」「未払事業税」「たな卸資産評価下げ額」「貸倒引当金損金算入超過額」「資産除去債務」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しています。2018/06/27 14:27
これにより、前連結会計年度において「税務上繰越欠損金」として表示していた6,870百万円、「減価償却費損金算入超過額」として表示していた2,781百万円、「投資有価証券評価下げ額」として表示していた1,765百万円、「修繕引当金」として表示していた1,456百万円、「製品保証引当金」として表示していた1,338百万円、「未払事業税」として表示していた1,247百万円、「たな卸資産評価下げ額」として表示していた1,092百万円、「貸倒引当金損金算入超過額」として表示していた979百万円、「資産除去債務」として表示していた610百万円は「その他」に組替えて表示しています。