建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ) 有形固定資産
主として、住宅事業における展示場(建物及び構築物)です。
(ロ) 無形固定資産

2014/06/27 13:19

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)……建物は定額法、建物以外は定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法
……その他の無形固定資産は定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/27 13:19

#3 固定資産処分損に関する注記

※6 固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。
建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	183百万円	163百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	2百万円

担保付債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	3,298百万円	3,491百万円
機械装置及び運搬具	5,664百万円	5,677百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)	連結損益計算書上の計上科目
ファインパターン製品製造設備	機械装置 他	宮崎県日向市	166	減損損失
電解槽枠製造設備	建物 他	宮崎県延岡市	159	減損損失
その他	構築物 他	静岡県伊豆の国市 他	453	減損損失及び事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
遊休資産については、時価が下落している土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、土地については主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しています。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事業所等の土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を、また、住宅展示場のリース契約に基づき、賃借期間終了時に賃借建物を解体する義務等を有しているため、当該義務に関し資産除去債務を計上しています。
また、本社事務所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

2014/06/27 13:19

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……建物は主として定額法
建物以外は主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 4～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/27 13:19