のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。2014/06/27 13:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 「クリティカルケア」セグメントは、当連結会計年度では平成24年4月27日以降の業績を開示しています。
4 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 13:19

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
2 第1四半期連結会計期間において、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の4事業領域の区分に基づき、報告セグメントの記載順番を見直しました。これに伴い、前連結会計年度においても同様に記載の順番を変更しています。
3 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。2014/06/27 13:19

#4 主要な設備の状況

2 帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しています。
3 帳簿価額「無形固定資産」にはのれんを含めていません。また、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計です。
なお、表中の「リース資産」には有形固定資産のみ記載し、無形リース資産は「無形固定資産」に含めています。

2014/06/27 13:19

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 1 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
2 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

2014/06/27 13:19

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

りです。

流動資産	26,833百万円
固定資産	75,336百万円
のれん	113,439百万円
流動負債	△7,998百万円

(当連結会計年度)
該当事項はありません。

2014/06/27 13:19

#7 業績等の概要

(クリティカルケア)
クリティカルケア事業の売上高は798億円で、前連結会計年度比277億円(53.2%)の増収となり、事業利益(*)は95億円で前連結会計年度比22億円(29.4%)の増益となり、営業損失は35億円で前連結会計年度比1億円の改善となりました。なお、買収に伴うのれん及びその他無形固定資産の償却などの影響は、前連結会計年度比20億円増加し130億円でした。
着用型自動除細動器「LifeVest™」の業績が順調に拡大し、医療機関向け除細動器の販売も堅調に推移しました。一方で営業活動強化のために販管費が増加したものの、連結対象期間の差異による影響などから、セグメント全体では増収・増益となりました。

2014/06/27 13:19

#8 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)	連結損益計算書上の計上科目
石油化学製品製造設備及び石油化学事業に関連するのれん	機械装置、のれん 他	岡山県倉敷市	6,776	事業構造改善費用
医薬製品製造設備	建設仮勘定 他	愛知県みよし市	2,601	開発中止に伴う損失

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
遊休資産については、将来利用見込みがなくなったため、また、石油化学製品製造設備及び石油化学事業に関連するのれん、医薬製品製造設備、合成樹脂原料製造設備及びその他については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しています。

2014/06/27 13:19

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
試験研究費税額控除	△5.5%	△3.4%
のれん、負ののれん償却額	2.8%	1.9%
持分法投資損益	△0.2%	0.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなり、また地方法人税が創設され、地方税の一部が国税化されることとなりました。

2014/06/27 13:19