- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
Ⅶ 当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する具体的な基準を定めていないものの、原則として金融商品取引所の定める「独立役員」に関する独立性の基準に従い、候補者が現在もしくは過去において、当社の業務執行者、重要な取引先、重要な取引先の業務執行者等であるか(あったか)、又は当社から多額の金銭もしくはその他の財産を受け取った事実があるか(あったか)等の利害関係を調査し、それらの事実を総合的に勘案した上で、一般株主との利益相反の生ずるおそれの有無を判断しています。なお、当社は、社外役員全員について金融商品取引所に「独立役員」として届け出ています。
Ⅷ 当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。なお、市野紀生氏は、当社グループ(旭化成株式会社及びその連結対象子会社)と取引実績のある東京瓦斯株式会社の出身ですが、当社グループと東京瓦斯株式会社との年間取引額は当社グループの当期連結売上高の1%未満であり、市野氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。また、同氏には、最近まで当社の独立委員会(当社株式の大量取得行為に関する対応策(本プラン)に基づき設置された委員会であり、本プランは平成26年6月27日開催の第123期定時株主総会の終結の時をもって廃止されました。)の委員としての報酬をお支払いしていましたが、その額は年間100万円であり、当社との関係において「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しました。
白石真澄氏は、当社グループと取引実績のある関西大学の出身ですが、当社グループと関西大学との年間取引額は当社グループの当期連結売上高の1%未満であり、白石氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。また、同氏には、最近まで当社の独立委員会の委員としての報酬をお支払いしていましたが、その額は年間100万円であり、当社との関係において「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しました。
2014/06/27 13:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業損益です。
2014/06/27 13:19- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
主要な非連結子会社……旭化成EICソリューションズ㈱、旭化成ジオテック㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
2014/06/27 13:19- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。2014/06/27 13:19 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,687,730 | 1,931,698 |
| 「その他」の区分の売上高 | 41,998 | 42,266 |
| セグメント間取引消去 | △63,088 | △76,197 |
| 連結損益計算書の売上高 | 1,666,640 | 1,897,766 |
(単位:百万円)
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2014/06/27 13:19- #7 業績等の概要
当連結会計年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)における世界経済は、米国で景気の回復基調が続き、欧州でも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向にありましたが、中国を中心とした新興国の経済成長が鈍化するなど、不透明な経営環境にありました。一方、日本経済は、円高の是正や、株高による資産効果により企業収益や個人消費が持ち直すなど、景気は回復傾向にありましたが、依然として世界経済の不安定さによる影響が懸念されています。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の当連結会計年度における連結業績は、内需型の住宅事業や医薬事業が好調に推移し、輸出環境の改善により、ケミカル事業やエレクトロニクス事業も持ち直したことから、売上高は1兆8,978億円で前連結会計年度比2,311億円(13.9%)の増収となり、営業利益は1,433億円で前連結会計年度比514億円(55.9%)の増益、経常利益は1,429億円で前連結会計年度比477億円(50.2%)の増益となりました。なお、ケミカル事業における岡山県・水島地区エチレンセンターの集約および国内石油化学事業の基盤強化などによる事業構造改善費用225億円を計上したものの、医薬事業において米国での損害賠償請求訴訟の判決が確定し、受取損害賠償金535億円を計上したことから、当期純利益は1,013億円で前連結会計年度比476億円(88.6%)の増益となりました。
(セグメント別概況)
2014/06/27 13:19- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、1兆8,978億円で前連結会計年度比2,311億円(13.9%)の増収となりました。海外売上高は、6,087億円でケミカル事業を中心に前連結会計年度比1,235億円(25.5%)増加し、売上高に占める海外売上高の割合は、32.1%で前連結会計年度の29.1%から3.0ポイント増加しました。国内売上高については、住宅事業が好調に推移したことなどから、前連結会計年度比1,076億円(9.1%)増加し、1兆2,891億円となりました。
2014/06/27 13:19- #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
これは、平成26年4月より、当社が注力する事業領域の経営基盤の強化とガバナンス体制の明確化、及び今後の経営環境の変化に迅速に対応するため、経営体制の変更を行ったことによるものです。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
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