固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……建物は定額法、建物以外は定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法
……その他の無形固定資産は定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/26 13:03

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。
建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。2015/06/26 13:03

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置	184百万円	184百万円
土地	1,477百万円	176百万円
その他	11百万円	21百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

2015/06/26 13:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2 無形固定資産の当期増加額の主な内容は、基幹システムの統合プロジェクトによるソフトウェアの増加額
3,255百万円等です。2015/06/26 13:03

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
減損損失	1,410百万円	1,508百万円
固定資産処分損	1,327百万円	1,269百万円
投資有価証券評価下げ額	1,154百万円	1,045百万円
その他有価証券評価差額金	△34,310百万円	△44,738百万円
固定資産圧縮積立金	△6,487百万円	△5,794百万円
特別償却準備金	△25百万円	△9百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:03

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払賞与	8,593百万円	8,125百万円
固定資産等の未実現利益	4,342百万円	4,481百万円
減損損失	5,096百万円	4,180百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2015/06/26 13:03

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が277億円減少したものの、たな卸資産が111億円、受取手形及び売掛金が89億円増加したことなどから、前連結会計年度末比12億円(0.1%)増加し、8,916億円となりました。
(固定資産)
固定資産は、保有株式の時価が上昇したことなどにより投資有価証券が510億円、無形固定資産が277億円増加したことなどから、前連結会計年度末比983億円(9.6%)増加し、1兆1,230億円となりました。

2015/06/26 13:03

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(注) 資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額から乖離する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に見積変更額を加減算しています。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額及び当該増減の内容は次のとおりです。

2015/06/26 13:03

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
(追加情報)
役員退職慰労金制度の廃止
当社及び連結子会社は、平成26年6月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分591百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しています。2015/06/26 13:03

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……建物は主として定額法
建物以外は主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 4～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/06/26 13:03