有価証券報告書-第124期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 Impact Instrumentation,Inc.
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Impact Instrumentation,Inc.
取得した事業の内容 呼吸管理機器の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
ZOLL Medical Corporationの製品群にImpact Instrumentation,Inc.の呼吸管理機器を加えることで、ZOLL Medical Corporationの心機能を中心とする救命医療機器に呼吸器系の製品群を補完するためです。
③ 企業結合日
平成26年10月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
⑤ 結合後企業の名称
ZOLL Medical Corporation
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした事業の譲受であるため。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年11月1日から平成27年3月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価 (注)		3,061百万円
取得原価		3,061百万円

(注) 取得の対価には条件付取得対価(公正価値)262百万円が含まれています。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,356百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,178百万円
固定資産	2,461百万円
資産合計	3,640百万円
流動負債	381百万円
固定負債	198百万円
負債合計	578百万円

(6) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、取得した事業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払う契約となっています。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識する予定です。
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

技術関連資産	437百万円
商標権	22百万円
顧客関連資産	623百万円

② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

技術関連資産	13年
商標権	5年
顧客関連資産	7年
合計	10年

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
2 Advanced Circulatory Systems,Inc.
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Advanced Circulatory Systems,Inc.
事業の内容 胸腔内圧制御機器の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
Advanced Circulatory Systems,Inc.が有する胸腔内圧制御製品群は、さまざまな病状に対して効果のある非侵襲性の心肺蘇生補助デバイスであり、ZOLL Medical Corporationの除細動器と併用されることで、心肺蘇生の確度を高め、危篤状態の患者の命を救うことが可能となります。本買収により、包括的な製品ラインアップを充実させ、迅速な救命救急治療を実現することが可能になると考えられるためです。
③ 企業結合日
平成27年1月14日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Advanced Circulatory Systems,Inc.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 4%
企業結合日に追加取得した議決権比率 96%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年1月14日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 (注)		3,541百万円
取得原価		3,541百万円

(注) 取得の対価には条件付取得対価(公正価値)2,106百万円が含まれています。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,351百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	478百万円
固定資産	3,958百万円
資産合計	4,436百万円
流動負債	403百万円
固定負債	492百万円
負債合計	895百万円

(6) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、企業結合後の特定のマイルストーン達成水準及び被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払う契約となっています。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識する予定です。
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

技術関連資産

2,587百万円

② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

技術関連資産

14年

(8) 取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了していません。よって、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
(9) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。