有価証券報告書-第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 Cardiac Science Corporation
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Cardiac Science Corporation
事業の内容 AEDの製造・販売・開発
② 企業結合を行った主な理由
AED製品のラインアップ拡充と商業施設向けなどに強いCardiac Science Corporationの販売網獲得のため。
③ 企業結合日
2019年8月26日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Cardiac Science Corporation
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年8月26日から2020年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 29,063百万円
取得原価 29,063百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 253百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
17,635百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,870百万円
固定資産	13,860百万円
資産合計	16,730百万円
流動負債	2,848百万円
固定負債	2,455百万円
負債合計	5,302百万円

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

顧客関連資産	10,636百万円
商標権	2,028百万円
技術関連資産	494百万円

② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

顧客関連資産	14年
商標権	10年
技術関連資産	10年
合計	13年

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

2 Veloxis Pharmaceuticals A/S
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Veloxis Pharmaceuticals A/S
事業の内容 医薬・医療関連製品の研究開発・製造・販売及び付随する事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、米国医薬品市場における事業基盤を獲得し、両社の医薬事業の価値を最大化することで、医薬品・医療機器の双方においてグローバル化を進化させます。これを通じて、ヘルスケア領域のさらなる成長、ひいては当社の持続的な企業価値向上に寄与します。
本買収のシナジーとして、当社は以下の実現を目指します。
・両社の事業基盤(当社: 日本・アジア、Veloxis Pharmaceuticals, Inc.: 米国)を活用したライセンス活動等の活性化による、新たな成長ドライバーとなる医薬品の獲得機会増加
・当社の創薬研究力とVeloxis Pharmaceuticals, Inc.の米国市場における医療ニーズの把握力を組み合わせることによる、高いアンメットニーズを満たす新薬の創出
・米国のイノベーション・臨床現場へのアクセスを活用したヘルスケア関連新事業の創出
③ 企業結合日
2020年1月23日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Veloxis Pharmaceuticals A/S
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 2.2%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の買収目的子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末としているため、被取得企業の業績は含めていません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 147,220百万円
取得原価 147,220百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,105百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
149,100百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	11,012百万円
固定資産	5,630百万円
資産合計	16,641百万円
流動負債	20,100百万円
固定負債	30百万円
負債合計	20,130百万円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。