有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 Senseair AB
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Senseair AB
事業の内容 NDIR方式ガスセンサモジュールの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
Senseair ABとの共同開発を通し、同社が有するガスセンサ用の光路設計技術と、それを製造するノウハウを、当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス㈱のコア技術である化合物半導体技術を用いた小型かつ高品質な赤外線受発光素子と組み合わせるだけでなく、両社が有する技術的知見と営業ネットワークを深いレベルで相互活用することにより、住居内の空気質モニターだけでなく、アルコール検知や室外環境のモニタリングなど、今後の急速な立ち上がりが期待されるガスセンサ市場において、当社の事業活動を拡大できると考えられるためです。
③ 企業結合日
2018年4月4日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Senseair AB
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 8.1%
企業結合日に追加取得した議決権比率 91.9%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年4月4日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 6,079百万円
取得原価 6,079百万円
支配獲得時に所有していた株式のすべてについて、支配獲得時の時価を付しています。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 295百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
173百万円


(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,171百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,296百万円
固定資産	1,544百万円
資産合計	2,840百万円
流動負債	580百万円
固定負債	352百万円
負債合計	932百万円

(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

顧客関連資産	693百万円
技術関連資産	681百万円

② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

顧客関連資産	20年
技術関連資産	10年
合計	15年

(9) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

2 Sage Automotive Interiors,Inc.
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sage Automotive Interiors,Inc.
事業の内容 自動車内装材の開発、製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
Ⅰ 自動車メーカー及び部品メーカーに対するアクセスを強化し、自動車市場の動向やニーズを迅速かつ的確に把握するため。
Ⅱ Sage Automotive Interiors,Inc.の有するマーケティング力・デザイン力と、当社の有する繊維製品、樹脂製品、センサ等のさまざまな製品・技術を組み合わせて、車室空間に関する総合的なデザイン、ソリューションを提案・提供するため。
Ⅲ Sage Automotive Interiors,Inc.の営業・製造・マーケティング拠点を、当社のグローバル展開にあたっての経営インフラ・リソースとして活用するため。
③ 企業結合日
2018年9月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Sage Automotive Interiors,Inc.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の買収目的子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 79,904百万円
取得原価 79,904百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,430百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
68,171百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	23,467百万円
固定資産	59,076百万円
資産合計	82,543百万円
流動負債	55,254百万円
固定負債	11,193百万円
負債合計	66,447百万円

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

顧客関連資産	45,886百万円
商標権	2,953百万円

② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

顧客関連資産	19年
商標権	20年
合計	19年

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

3 Erickson Framing Operations LLC
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Erickson Framing Operations LLC
事業の内容 アリゾナ州、カリフォルニア州、ネバダ州での壁・屋根パネル等の工業化製品及び
ドアの製造・販売・施工
② 企業結合を行った主な理由
Erickson Framing Operations LLCは、米国において、木造戸建住宅の壁や屋根をパネル化し製造・販売・施工する部材サプライヤーで、戸建ビルダーへの供給を年間3,000棟相当以上行う企業です。米国の住宅建築においては、現場で木材を組み立てることが多い中、同社はパネル化した部材を用いることで施工の合理化を図ることに強みがあります。一方、当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱は日本国内において「ヘーベルハウス™」の建築請負事業を通じ、工業化による高品質で高付加価値な住宅の提供を行ってきました。米国では、現在慢性的な職人不足と資材価格の上昇により建設費が高騰しており、コスト削減と建築現場合理化のニーズがますます高まっています。旭化成ホームズ㈱の持つ「ヘーベルハウス™」の「工業化」ノウハウにより、Erickson Framing Operations LLCの製造・施工のさらなる合理化を実現し、米国住宅市場における新たな価値の創出を目指していきます。
③ 企業結合日
2018年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
Erickson Framing Operations LLC
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした持分の取得であるため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 10,050百万円
取得原価 10,050百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 281百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,230百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,728百万円
固定資産	9,137百万円
資産合計	12,864百万円
流動負債	4,240百万円
固定負債	38百万円
負債合計	4,278百万円

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

顧客関連資産	6,779百万円
受注残	1,138百万円

② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

顧客関連資産	19年
受注残	4年
合計	17年

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。