有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
1 米国ODC Construction, LLCの持分の取得について
当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下、「旭化成ホームズ」)は、旭化成ホームズの米国子会社を通じて、住宅の建築工事を請負うサブコントラクター、ODC Construction, LLC(本社:米国フロリダ州、CEO:Tony Hartsgrove、以下「ODC社」)の持分100%を取得する契約を2024年8月6日(米国東部時間)に締結し、2024年8月29日(米国東部時間)に当該持分の取得を完了しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ODC Construction, LLC
事業の内容 米国フロリダ州の住宅建築における躯体施工、基礎施工等
② 企業結合を行った主な理由
旭化成ホームズは、国内事業の強化とともに、今後の成長を担う事業として「北米・豪州住宅」を掲げており、旭化成グループの『中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~』においても、グループの次なる成長を牽引する事業である10のGrowth Gear“GG10”の一つに位置付けています。
北米住宅事業のホールディングカンパニーであるSynergos Companies LLC(以下、「Synergos」)グループは、建築部材を手掛けるErickson Framing Operations LLCやFocus Companies LLC、基礎・電気・空調設備工事を行うAustin Companies LLC、そして配管工事を行うBrewer Companies LLCといった建築工程の中核となるサブコントラクターを統合し、アリゾナ州・ネバダ州を中心に、建築工程の管理手法を強みに施工の効率化や品質向上を推進しています。
労働力不足や長い工事期間、建築費の上昇により建築現場の合理化とコスト削減のニーズが高まる中、これらに応えることによってSynergosの業績は堅調に推移しており、新たなエリア拡大の機会を検討してきました。
今回のODC社の買収を機に、フロリダ州に事業を拡大します。フロリダ州の新築住宅許可件数は全米50州中第2位(2023年)で、今後も堅調な住宅需要が想定されます。
ODC社は躯体やコンクリート基礎工事を手掛ける、フロリダ州最大のサブコントラクターの一つです。同社は旭化成ホームズが今回事業を拡大するフロリダ州に強力な事業基盤を有するほか、施工管理システムの運用など効率的な事業モデルを追求しています。今後は互いの知見・ノウハウを相互活用することによってシナジーを創出し、一層の施工の効率化と品質向上を目指します。
③ 企業結合日
2024年8月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
ODC Construction, LLC
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした持分の取得であるため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年8月30日から2025年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 662百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
16,972百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
2 スウェーデン製薬企業Calliditas Therapeutics ABの株式の取得について
当社は、スウェーデンの製薬企業である Calliditas Therapeutics AB(本社:スウェーデン ストックホルム、CEO:Renée Aguiar-Lucander、以下、「Calliditas社」)に対し、Calliditas社を買収すること(以下、「本買収」)を目的に、当社による株式公開買付(以下、「本公開買付」)を行うことを決議し、2024年9月2日(スウェーデン時間)をもって本公開買付けを完了しました。また、その後当社がスウェーデン法に従って実施したスクイーズアウトの手続きにより、Calliditas社は当社の100%連結子会社になりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Calliditas Therapeutics AB
事業の内容 医薬・医療関連製品の研究開発、製造、販売及び付随する事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は本買収を通じて、Calliditas社が保有する事業資産や人財の活用によってポテンシャルを最大限に活かし、グローバルスペシャリティファーマとしての進化を加速できると考えております。当社は、本買収により以下の実現を目指します。
• 米国での腎疾患及び自己免疫疾患における販売体制の拡充により、米国市場でのプレゼンスを確立する
• グローバルスペシャリティファーマとしてのプラットフォームを活用し、新たな医薬品や開発パイプラインの導入機会を拡充する
③ 企業結合日
2024年9月9日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Calliditas Therapeutics AB
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,220百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
45,608百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
1 米国ODC Construction, LLCの持分の取得について
当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下、「旭化成ホームズ」)は、旭化成ホームズの米国子会社を通じて、住宅の建築工事を請負うサブコントラクター、ODC Construction, LLC(本社:米国フロリダ州、CEO:Tony Hartsgrove、以下「ODC社」)の持分100%を取得する契約を2024年8月6日(米国東部時間)に締結し、2024年8月29日(米国東部時間)に当該持分の取得を完了しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ODC Construction, LLC
事業の内容 米国フロリダ州の住宅建築における躯体施工、基礎施工等
② 企業結合を行った主な理由
旭化成ホームズは、国内事業の強化とともに、今後の成長を担う事業として「北米・豪州住宅」を掲げており、旭化成グループの『中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~』においても、グループの次なる成長を牽引する事業である10のGrowth Gear“GG10”の一つに位置付けています。
北米住宅事業のホールディングカンパニーであるSynergos Companies LLC(以下、「Synergos」)グループは、建築部材を手掛けるErickson Framing Operations LLCやFocus Companies LLC、基礎・電気・空調設備工事を行うAustin Companies LLC、そして配管工事を行うBrewer Companies LLCといった建築工程の中核となるサブコントラクターを統合し、アリゾナ州・ネバダ州を中心に、建築工程の管理手法を強みに施工の効率化や品質向上を推進しています。
労働力不足や長い工事期間、建築費の上昇により建築現場の合理化とコスト削減のニーズが高まる中、これらに応えることによってSynergosの業績は堅調に推移しており、新たなエリア拡大の機会を検討してきました。
今回のODC社の買収を機に、フロリダ州に事業を拡大します。フロリダ州の新築住宅許可件数は全米50州中第2位(2023年)で、今後も堅調な住宅需要が想定されます。
ODC社は躯体やコンクリート基礎工事を手掛ける、フロリダ州最大のサブコントラクターの一つです。同社は旭化成ホームズが今回事業を拡大するフロリダ州に強力な事業基盤を有するほか、施工管理システムの運用など効率的な事業モデルを追求しています。今後は互いの知見・ノウハウを相互活用することによってシナジーを創出し、一層の施工の効率化と品質向上を目指します。
③ 企業結合日
2024年8月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
ODC Construction, LLC
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした持分の取得であるため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年8月30日から2025年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 34,987百万円 |
| 取得原価 | 34,987百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 662百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
16,972百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,934百万円 |
| 固定資産 | 17,779百万円 |
| 資産合計 | 24,713百万円 |
| 流動負債 | 6,621百万円 |
| 固定負債 | 77百万円 |
| 負債合計 | 6,697百万円 |
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
| 顧客関連資産 | 12,820百万円 |
| 商標 | 3,512百万円 |
| ソフトウェア | 43百万円 |
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 顧客関連資産 | 10年 |
| 商標 | 20年 |
| ソフトウェア | 5年 |
| 合計 | 12年 |
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
2 スウェーデン製薬企業Calliditas Therapeutics ABの株式の取得について
当社は、スウェーデンの製薬企業である Calliditas Therapeutics AB(本社:スウェーデン ストックホルム、CEO:Renée Aguiar-Lucander、以下、「Calliditas社」)に対し、Calliditas社を買収すること(以下、「本買収」)を目的に、当社による株式公開買付(以下、「本公開買付」)を行うことを決議し、2024年9月2日(スウェーデン時間)をもって本公開買付けを完了しました。また、その後当社がスウェーデン法に従って実施したスクイーズアウトの手続きにより、Calliditas社は当社の100%連結子会社になりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Calliditas Therapeutics AB
事業の内容 医薬・医療関連製品の研究開発、製造、販売及び付随する事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は本買収を通じて、Calliditas社が保有する事業資産や人財の活用によってポテンシャルを最大限に活かし、グローバルスペシャリティファーマとしての進化を加速できると考えております。当社は、本買収により以下の実現を目指します。
• 米国での腎疾患及び自己免疫疾患における販売体制の拡充により、米国市場でのプレゼンスを確立する
• グローバルスペシャリティファーマとしてのプラットフォームを活用し、新たな医薬品や開発パイプラインの導入機会を拡充する
③ 企業結合日
2024年9月9日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Calliditas Therapeutics AB
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 167,810百万円 |
| 取得原価 | 167,810百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,220百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
45,608百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 16,650百万円 |
| 固定資産 | 167,950百万円 |
| 資産合計 | 184,600百万円 |
| 流動負債 | 14,802百万円 |
| 固定負債 | 56,065百万円 |
| 負債合計 | 70,867百万円 |
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
| 技術関連資産 | 166,242百万円 |
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 技術関連資産 | 19年 |
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。